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（参考資料）1 (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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（参考）産業政策関連補助金等の推移（S45～R5） 資料Ⅲ－１－７
○ これまでの産業政策は、戦後の特定産業の保護・育成や出融資による支援、規制緩和等を中心に講じられてきたが、近年は経済
安全保障やGXへの対応により、産業政策のフェーズに変化が見られる。
（億円）
特別会計（エネ特等）補助金
R4：物価高騰を受けた激変緩和事業
や経済安保・GXのための補助金等
一般会計補助金
120,000
100,000
121,568
うち半導体関係（R3以降）
日本開発銀行（現日本政策投資銀行）への財投措置額
R2：コロナ禍の資金供給（出融
資）や中小企業補助金等
80,000
100,000
91,309
H10：アジア通貨危機を受け
た貸し渋り対策（出融資）
や中小企業補助金等
60,000
H3～5：バブル崩壊後の社会資
本整備の推進（出融資）等
40,000
H5
24,635
H10
28,774
51,937
H21：世界経済危機を受けた資金繰り支援
（出融資）やエコカー補助金等
H23：東日本大震災後の復興事業（工場
建設のための出融資や立地補助金）等
R2
H2
20,000
10,910
S45
2,632
718
0
H21
3,706
8,639
11,963
17,102
14,432
13,700
H28
8,500
S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2
■■■
R4
■■■
• 特定産業の保護・育成
主な税制措置 • 増加試験研究費の税額控除創設（S42）
• エネルギー・中小企業関係の投資促進税制
（S53～）
• 市場環境の整備、規制緩和
• 法人税率引下げと課税ベース拡大の税構造改革
（H10）
• 研究開発税制の拡充（総額型の創設）（H15）
• 欠損金繰越控除期間の延長（H16）
• 官民ファンド
• アベノミクス
• コロナ、物価高
• 経済安保、GX
• 賃上げ促進税制の創設（H25） • DX・CN投資促進税
• 成長志向の法人税改革（法人
制の創設（R3）
税率引下げと課税ベース拡大）
• 戦略分野国内生産促
（H27、28）
進税制の創設（R6）
（出所）財政調査会『補助金便覧』、内閣府『年次経済報告』、財務省『昭和財政史』、政府税制調査会答申等
（注）一般会計補助金は一般会計のうち経産省所管補助金の金額、特別会計補助金は経産省所管の特別会計の補助金の金額。補助金は補正後予算ベース。財投措置額は日本政策投資銀行に対する財政融資と産業投資の改定後計画ベースの数値の合計。
○ これまでの産業政策は、戦後の特定産業の保護・育成や出融資による支援、規制緩和等を中心に講じられてきたが、近年は経済
安全保障やGXへの対応により、産業政策のフェーズに変化が見られる。
（億円）
特別会計（エネ特等）補助金
R4：物価高騰を受けた激変緩和事業
や経済安保・GXのための補助金等
一般会計補助金
120,000
100,000
121,568
うち半導体関係（R3以降）
日本開発銀行（現日本政策投資銀行）への財投措置額
R2：コロナ禍の資金供給（出融
資）や中小企業補助金等
80,000
100,000
91,309
H10：アジア通貨危機を受け
た貸し渋り対策（出融資）
や中小企業補助金等
60,000
H3～5：バブル崩壊後の社会資
本整備の推進（出融資）等
40,000
H5
24,635
H10
28,774
51,937
H21：世界経済危機を受けた資金繰り支援
（出融資）やエコカー補助金等
H23：東日本大震災後の復興事業（工場
建設のための出融資や立地補助金）等
R2
H2
20,000
10,910
S45
2,632
718
0
H21
3,706
8,639
11,963
17,102
14,432
13,700
H28
8,500
S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2
■■■
R4
■■■
• 特定産業の保護・育成
主な税制措置 • 増加試験研究費の税額控除創設（S42）
• エネルギー・中小企業関係の投資促進税制
（S53～）
• 市場環境の整備、規制緩和
• 法人税率引下げと課税ベース拡大の税構造改革
（H10）
• 研究開発税制の拡充（総額型の創設）（H15）
• 欠損金繰越控除期間の延長（H16）
• 官民ファンド
• アベノミクス
• コロナ、物価高
• 経済安保、GX
• 賃上げ促進税制の創設（H25） • DX・CN投資促進税
• 成長志向の法人税改革（法人
制の創設（R3）
税率引下げと課税ベース拡大）
• 戦略分野国内生産促
（H27、28）
進税制の創設（R6）
（出所）財政調査会『補助金便覧』、内閣府『年次経済報告』、財務省『昭和財政史』、政府税制調査会答申等
（注）一般会計補助金は一般会計のうち経産省所管補助金の金額、特別会計補助金は経産省所管の特別会計の補助金の金額。補助金は補正後予算ベース。財投措置額は日本政策投資銀行に対する財政融資と産業投資の改定後計画ベースの数値の合計。