東京一極集中と行政サービスの格差

資料Ⅲ－２－19

○ 東京都は一極集中による豊かな財政力を背景に手厚い行政サービスを実施しており、東京と地方の間、更には東京圏内におい
ても行政サービスの格差が広がっている状況。
○ 東京一極集中を是正していくことは、国全体の少子化の流れを変えていく上でも重要であり、各地域の実情に応じたきめ細やかな
行政サービスを地方団体が安定的に提供していくための基盤として、偏在性が小さい地方税体系を構築することが重要。
◆ 令和５年における東京都の年齢別の転入超過数
(年齢)

~9歳

【単位：万人】

10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65歳~

6.1

0.0

◆ 東京都の令和６年度当初予算における新規事業及び予算規模が大幅に拡大
した事業の例
こども・子育て関連

◎ 公立学校給食費の負担軽減
○ 私立中学校及び高校授業料無償化
◎ 都立大学の授業料無償化

【239億円】
【681億円】
【15億円】

賃上げの促進

◎ 介護職員等の処遇改善
◎ 障害福祉サービス職員の処遇改善

【285億円】
【129億円】

脱炭素化の推進

○ 省エネ性能の高い住宅（東京ゼロエミ住宅含む）の
普及促進、 省エネ家電への買替え促進等

ファンドへの出資

◎ 官民連携インパクトグロースファ ンドへの出資

【100億円】

その他

○ プロジェクションマッピング運営事業等

【20億円】

2.1

1.4

▲ 0.1 ▲ 0.5 ▲ 0.3 ▲ 0.2 ▲ 0.3 ▲ 0.4 ▲ 0.4
▲ 0.8

▲ 0.8

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」 （注）日本人移動者のみ。

◆ 大学進学や就職に伴って働き手の人口が流入する構造
【東京都外で生まれ育った世代】

約1/3
64.6万人

東京都の18歳～29歳人口
（182.2万人）

就業
納税

【東京で生まれ育った世代】

【1,047億円】

（出所）東京都「令和６年度東京都予算案の概要」（令和６年１月26日）等
（注）◎は新規事業。○は一部にR5予算からの継続事業を含むが、大幅に予算額が増加したもの。

東京都に隣接するＡ県知事
東京都と同じような施策は我が県の財政事情では厳しい

約2/3
117.6万人

上記世代の東京都人口の内、少なくとも
1/3以上が都外で生まれ育った人々

（出所）東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」、「人口動態統計」、
厚生労働省「人口動態調査」 をもとに財務省にて推計。

人口戦略会議 「人口ビジョン2100」(抜粋）
・ 東京圏に若い男女が流入する「東京一極集中」は、依然として続いています。その東京圏では、
住宅費が高騰し、通勤が長時間で苛酷なため、平均年収以下のクラスの若年層や子育て世帯は
「可処分所得」と「可処分時間」ともに低水準となる厳しい環境に置かれています。
・ 東京一極集中を是正し、「多極集住型」の国土づくりを目指すとともに、東京圏が抱える深刻な
問題の解決を図ることは、国全体の少子化の流れを変えていく上で、避けては通れない課題です。

Ａ県の令和６年度予算では、
・ これまで700万円※としていた私立高校等学費補助上乗せ
（実質無償化）の年収要件を多子世帯に関しては910万円まで
緩和。 ※ 両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安
（←東京都は全世帯について910万円の要件を撤廃）
・ 個人及び事業者への脱炭素化普及促進として50億円程度
を計上。（←東京都は合計1,000億円超を計上）

各自治体において独自に子育てやＧＸ化等に関する予算額を拡充しながらも、
東京都と比較すると、財政力の差を背景に大きなサービス格差が生じている状況。