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(参考資料)1 (40 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
出典情報 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
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我が国の労働生産性の推移

資料Ⅲ-1-1

○ 生産年齢人口が大きく減少する中にあっては、諸外国以上に労働生産性を上昇させていくことが不可欠。
○ 一方で、日本の労働生産性上昇率の推移を見ると、1990年代後半以降徐々に低下しており、とりわけ資本装備率(無形資産、
有形資産(ICT)、有形資産(非ICT))の低下が大きい。また、諸外国と比較すると、特に無形資産(ソフトウェア、人的資本
など)の資本装備率の寄与が小さい。
日本の労働生産性上昇率の寄与度分解

2

(%)

1.5

各国の労働生産性上昇率の寄与度分解(2011~18年の平均)

労働の質
有形資産(非ICT)
有形資産(ICT)
無形資産
TFP
労働生産性

労働の質
2

有形資産(非ICT)

有形資産(ICT)

無形資産

TFP

労働生産性

(%)

1.5

1

1

0.5

0.5

0

0

-0.5

-0.5
1996-2000

2001ー10

2011-18

(年)

日本

アメリカ

英国

ドイツ

フランス

スウェーデン

(出所)内閣府「令和5年度 年次経済財政報告」
(注1)ここでいう労働生産性は、労働投入1単位当たりの実質付加価値額であり、マンアワーベース。
(注2)労働の質は、性や雇用形態、最終学歴等の属性別の労働者グループの平均賃金の加重平均で代理されていることから、相対的に賃金が低い(高い)労働者の比率が高まれば低下(上昇)する。