土地利用規制を組み合わせた防災・減災対策の必要性 資料Ⅲ－２－５
○ 近年の大雨による被害など様々な災害リスクが顕在化しているが、人口減少が進んでいる地域であっても、災害リスクの高いエ
リアにおいて人口が増加するといった状況にある。
○ 防災・減災効果を効率的に高めるため、災害の危険性の高い地域への住宅支援の引下げや、土地利用規制の導入と組み合
わせた治水対策など、ハード整備のみならず土地利用規制の強化も含めたソフト対策を一体的に進める必要。
 都道府県全体の人口増減率と洪水浸水想定区域の
人口増減率 （平成７年 → 平成27年）

 土地利用規制を組み合わせた防災・減災対策の例

32の都道府県で、洪水浸水想定区域内人口が増加
うち 21の道府県で、人口が減少し、洪水浸水想定区域内人口が増加
６の都県で、人口増加率を上回って、洪水浸水想定区域内人口が増加

災害の危険性の高い地域へ
の住宅支援の引下げ

土地利用規制の導入と組み
合わせた治水対策等

 土地利用規制（災害危険区域の設定
など）と組み合わせることで、時間を短
縮し、コストを効率化させる治水対策に
※令和６年度予算：400億円
対し、優先的に予算を配分。
（令和５年度補正予算：2,100億円）

 新築住宅に対する支援：
「子育てエコホーム支援事業」

対象住宅

支援額

長期優良住宅の新築

100万円/戸

ZEH住宅の新築

80万円/戸

市街化調整区域かつ災害イエ
ローゾーン（洪水浸水想定３ｍ
以上の区域等）については支援
額を半額とする。
※
（出所）令和４年４月20日財政制度等審議会歳出改革部会資料より抜粋。
（注）洪水浸水想定区域内人口増減率は、平成24年時点の洪水浸水想定区域
における平成７年と平成27年の人口を比較して算出。

他の住宅支援事業についても、同
様に災害の危険性の高い地域につい
ては新築への支援額を半額

※雄物川の例：土地利用規制を導入
＋浸水エリア内集落を輪中堤で対策

左手子地区
輪中堤1,070ｍ

向野地区
輪中堤1,310ｍ

雄物川

新
波
橋