自治体DXの必要性

資料Ⅲ－２－７

○ 2050年までの間に生産年齢人口は25％減少。特に、４大都市圏以外の都道府県での減少ペースは顕著。
○ 今後、自治体職員の確保は困難になるとの見通しも有る。既に、地域や職種によって定員割れが見られ始めているなか、少ない
職員数で、十分な公共サービスの提供を維持するためには、行政の合理化、効率化が急務。
○ 情報システム部門については、担当者が３名以下の自治体が55%。必要な業務に重点化した上で、システムの統一・共通化等
も図りながら、行政の効率化・コストの抑制に努めていく必要があるが、システムを整備運用する際は、受益に応じて適切に費用を
分担するべき。
◆ 地方公共団体の総職員数と生産年齢人口の推移

（万人）

（万人）
生産年齢人口【右軸】の
減少割合▲14.7%（1994年→2022年） 9,000

7,000

300

6,000

250

100
50
0

？

生産年齢人口の減少割合予測
（対2022年比）
2030年 ： ▲５%
2040年 ： ▲16%
2050年 ： ▲25%

5,000
4,000
3,000

15
64

歳）

150

総職員数【左軸】の
減少割合▲14.6%（1994年→2022年）

1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
2004年
2006年
2008年
2010年
2012年
2014年
2016年
2018年
2020年
2022年
2026年
2030年
2034年
2038年
2042年
2046年
2050年

200

歳～

地方公共団体の総職員数

8,000

350

生産年齢人口（

400

2,000
1,000
0

（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人口推計（長期時系列データ）」、「人口推計（各年10月1日現在人口）」、国立
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）をもとに作成。
（注）2022年度までは実績ベース、2023年度以降は将来推計をベースとしている。

（出所）第４回デジタル行財政改革会議

◆ 「都道府県職員 採用難」（毎日新聞：2024年１月16日付（抄））
・ 47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、
毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木などの技術・専門職で目立っている。（略）自治体ごとに行政職や技術・専門職などの採用区分は異なるが、全ての都道府県が直近５年で「採用予定数割れと
なった区分があった」と回答した。
・ 採用が難しい職種区分を複数選択で尋ねたところ、土木、獣医、林業、建築、電気などが多かった。10自治体は一般行政職の採用も厳しくなっていると答えた。（略）39道府県は「現時点で影響は無い
が、今後影響が出る懸念がある」とこたえ、「影響はない」は４県にとどまった。