米国における財政規律

資料Ⅱ－３－８

○ 米国では、ペイアズユーゴー原則、債務上限、歳出上限（2024～25年度の時限措置）といった財政規律を法定。
○ こうした法定の財政規律は、予算編成権を持つ議会において財政健全化への意識を高める役割を果たす点において重要。他方
で、裁量的な運用や政治的対立の交渉材料としての利用などの課題を抱えているとの指摘も。
ペイアズユーゴー（ペイゴー）原則

債務上限

歳出上限

根拠法：2010年ペイアズユーゴー法

根拠法：合衆国法典第3101条

根拠法：2023年財政責任法

 新規の施策・プログラムを制定するに当たり、他
の分野での歳出減又は歳入増を伴わなければ
ならない。
 財政収支の悪化が示された場合※、大統領は、
収支の悪化分を回復するために必要な義務的
支出の削減を命令。

 連邦政府の負うことができる債務の上限を法定
化し、この上限額を超える国債の発行を禁止。
 債務残高が法定上限に達した場合、債務不
履行（デフォルト）に至るおそれ。
 「2023年財政責任法」（2023年6月成立）
により債務上限は2025年1月1日まで凍結中。

 債務上限の適用を大統領選挙後の2025年
1月1日まで停止することと引き換えに、国防費
以外の裁量的支出を
2024年度：2023年度の水準
2025年度：2024年度比１％増加以内

※ OMB（行政管理予算局）は、年末の議会閉会後14日
以内に年次報告を公表

 社会事象の変化等に伴う歳出の自然増、税
収の自然減は対象外。
 連邦支出のうち約2/3を占める義務的支出が
対象

【参考】米国の2025年度予算案（2024年３月公表）
における財政規律の適用範囲
歳入
歳出

歳入（主に税収）
5兆4,849億ドル

財政赤字
1兆7,810億ドル

裁量的支出
１兆9,287億
ドル

義務的支出
4兆3,718億ドル

歳出上限
の対象

ペイアズユーゴー原則
の対象

（国防費を除く）

利払費
9,655
億ドル

（注）米国の会計年度は、前年10月から当年９月まで

米国の財政規律・財政健全化目標について関係者の声（ヒアリングより）

ペイアズユーゴー（ペイゴー）原則
 90年代には（当時の法律で規定された）ペイゴー原則のもと財政黒字を達成した（議会関係者）
 ペイゴー原則がなければ財政状況はより悪化していただろう（シンクタンク等）
 議会が法律によって免除する能力をもっているため完全には機能していない（政府関係者）
 大きな変更や政治的な意思が強い場合は機能しない（議会関係者）
債務上限
 債務上限は、議会に財政再建に向けた行動を促すきっかけになるかもしれない（政府関係者）
 政治闘争の武器として使われることもあり、機能不全に陥っている（シンクタンク等）
歳出上限
 財政赤字は、 （歳出上限を定めた）財政責任法の影響で昨年予想よりも低下見通し（議会関係者）
 財政責任法により歳出上限が規定されたが、様々な方法で免除しようとするだろう（議会関係者）
 財政責任法により財政赤字が大きく改善するとは思えない（シンクタンク等）
財政規律・健全化目標
 財政規律を策定することは望ましいが、議会の関心がない限り奏功しないだろう（シンクタンク等）