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(参考資料)1 (51 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
出典情報 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
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資料Ⅲ-1-12

産業政策に対する様々な見方

○ 産業の空洞化、地政学的競争等への対応のため、政府主導による産業育成や同志国との連携強化等が求められるとの主張の一
方、自由貿易や市場競争の歪曲、世界経済の分断に繋がるとの指摘もある。

 歪曲的な補助金の増大は、貿易と投資の流れを変え、
関税やその他市場にアクセスに関する約束の価値を損な
い、自由貿易に対する国民の支持を失う。
 良い補助金と悪い補助金を区別することは困難であり、
戦略的セクター振興に向けた産業政策への新たな動きは、
国際競争を歪め、特に小規模で財政的制約のある発展
途上国に対して不利に働く。
補助金、貿易、国際協力に関する報告書(22年4月)

クリスティーヌ・ラガルド
ECB総裁

サプライチェーン強靱化に向けた産業政策の拡大などの動き
は、世界経済を断片化させ、インフレや経済減速に繋がる。
23年4月、ニューヨークにおける講演

 戦後、米が主導する国際秩序(ワシントン・コンセンサス)
は、市場メカニズムに基づく経済成長、貧困削減や技術革
新に貢献。しかし、産業の空洞化、非市場経済国との地
政学的競争、気候変動問題、格差の拡大と民主主義へ
の損害の4つの課題に直面。
 米国内に新たな産業基盤(modern American
industrial strategy)を築き、経済成長の基盤となり安
全保障上重要なセクターにおいて、政府主導で産業育成
を行う戦略が必要。

23年4月、ブルッキングス研究所における講演

ジェイク・サリバン
米大統領補佐官

ジャン・ティロール
仏EHESS教授

(2014年ノーベル経済学賞受賞)

たしかに、生まれたばかりの技術に補助金を出して「呼び水式経済政策
を実施する」のは経済学的には理にかなっているかもしれない。問題は、
補助金が必要ない状況になっても、いつまでもおねだりを続けるようになる
ことだ。この点では、民間の資金調達に委ねておくほうが賢いと言える。投
資のリターンが十分に上がらないと見極めがついたら、彼らはさっさと資金
を引き揚げ、もっと有望な用途に回す。
良き社会のための経済学(2018年)