教員の給与の見直し（４つの視点）

資料Ⅲ－２－12

○ 「骨太2023」において、「2024年度中の給特法改正案の国会提出を検討する」とされており、令和７年度予算編成において、教員の処
遇について見直しが行われる見込み。教職調整額の水準を引き上げるべきとの意見もあるが、検討にあたっては、以下の視点に立った議論
が必要。
◆4つの視点

視点①：人材確保との関係

視点②：民間や一般行政職とのバランス

◆教職調整額の概要
＜根拠＞
 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関す
る特別措置法」（給特法）

（教育職員（校長、副校長及び教頭を除く）には、その者の給料月額
の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教
職調整額を支給しなければならない。）

＜予算＞

視点③：メリハリある給与体系（既定の給与予算の活用）

視点④：安定財源の確保（歳出・歳入の見直し）

 義務教育費国庫負担金のうち322億円（令和６年度）
 期末勤勉手当等の算定の基礎とされているため、これらへの
反映分を含めると、476億円（＝給料の約６%に相当）
 １%あたり国費約80億円（公費約240億円）
（各種手当への反映分を含めると国費約120億円（公費約
360億円））

◆「骨太2023」（令和５年６月閣議決定）
「教員勤務実態調査の結果等を踏まえ、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。（略）我が国の
未来を拓くこどもたちを育てるという崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨、喫緊の課題である教師不
足解消の必要性等を踏まえ、真に頑張っている教師が報われるよう、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷
に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す。
（略）これらの一連の施策を安定的な財源を確保しつつ、（略）2024年度中の給特法改正案の国会提出を検討するなど、少子化が進展する中で、複雑
化・多様化する課題に適切に対応するため、計画的・段階的に進める。」