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(参考資料)1 (76 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
出典情報 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
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民間資金と連携したODAの活用に向けた取組 ②

資料Ⅲ-3-6

◆ ODAにおける民間資金を巡る外務省の議論の状況
⃝ 外務省においても「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」を開催し、ODAの在り方について議論。
具体的には、公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッド・ファイナンス等、民間資金動員のための触媒として
ODAを活用する方策等について議論(その他寄付金等の議論も実施)。

◆ 今後のODA予算の議論について
⃝ 国際社会における複合危機克服のために、あらゆる資金を動員することが重要であり、世界的な潮流も踏まえ、
ODAを触媒とした新たな資金動員の検討は意義深い。既存のODA予算との関係にも留意しつつ、開発効果
も最大化することが重要。また、仮にODAを民間資金動員に活用する場合、民間資金で実施できる案件との
すみわけ、不要なものにまでODAを投入するといったモラルハザードの防止が必要ではないか。
⃝ 同時に、既存のODA予算についても、依然として外交の重要なツールである一方、より効率的な活用がなさ
れるよう不断の見直しが重要。2023年財政制度等審議会において、JICA内の繰越金について指摘があったが、
現状、
 無償資金協力について、案件の進捗状況によりJICA内に未使用資金が発生する点については、引き続き
執行の促進を図るとともに、相手国事情で執行できない場合には相手国との間で案件の終了に向けた手続
きをとってJICA内の繰越金の返納を行う。このため、将来的には、期限内の執行の一層の徹底を図るべく国
際約束及び各契約書のひな型の改定についても検討する等、執行の改善を行う、
 JICA運営費交付金についても、コロナ禍の影響も受けていた当初予算の繰越金は足下減少しており、引き
続き着実な執行を予定、
といった状況であり、今後もこういった取組を持続的に行っていくことが有益。