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（参考資料）1 (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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資料Ⅲ－１－11
（参考）半導体産業に対する支援
◆半導体関連予算の全体像
（単位：億円）
基金名
半導体の種類
R3補正
従来型半導体等
（経済安保基金等）
マイコン、アナログ、製造装置、原
料（30nm台～）
470
3,686※１
5,754※３
先端半導体
（先端半導体基金）
ロジック、メモリ
（10～20nm台(産業用)）
6,170
4,500
6,322
うち、TSMCへの支援
R3補正 ：4,760億円
R5補正等：7,320億円
次世代半導体
（ポスト５G基金）
次世代ロジック
（2nm）
1,100
4,850※２
6,456※４
うち、ラピダスへの支援
R3補正 ：700億円
R4補正 ：2,600億円
R5補正 ：5,900億円
7,740
13,036
18,532
計
※１ うち1,523億円はGX財源
◆日米の支援スキーム
※２ うち750億円はGX財源
R4二次補正
※３ うち2,806億円はGX財源
R5補正
支援対象
ルネサス等
※４ うち281億円はGX財源
支援額
支援対象
支援内容
主な条件（例）
申請・給付状況
米国
527億ドル
（CHIPS基
金への資金
提供額）
半導体製造施設・装置／
素材関連施設への投資、
研究開発施設への投資
プロジェクト総額の５～15％の
範囲内の直接資金援助
（融資・政府保証も含めれば総
額の35％以内）
・州・自治体から資金援助を得られる者
・懸念国での半導体製造能力の拡張を伴う
重要な取引を10年間行わないこと
・政府と合意した収益見込みを大幅に超えた
場合は資金の一部を償還※
・620件以上の関心声明書
の提出
・170件以上の事前申請・
本申請
・4件の支援決定（予備的
覚書に合意）
日本
3.9兆円
（予算措置
の合計額）
半導体製造施設・装置／
素材関連施設への投資、
研究開発施設への投資
（先端半導体支援の例）
助成対象費用の総額に１／２
以内で経済産業省が指示する
助成率を乗じた金額内
（注）ラピダスは委託事業であり
大宗は国費
※1億5000万ドル超の直接的な資金援助を受ける者が対象
（先端半導体支援の例）
・10年以上の継続生産
・需給逼迫時に増産に関する取組を行うこと
（先端半導体支援の例）
・６社認定済み
（2024年３月時点）
（出所）各国政府HP、報道等
（参考）半導体産業に対する支援
◆半導体関連予算の全体像
（単位：億円）
基金名
半導体の種類
R3補正
従来型半導体等
（経済安保基金等）
マイコン、アナログ、製造装置、原
料（30nm台～）
470
3,686※１
5,754※３
先端半導体
（先端半導体基金）
ロジック、メモリ
（10～20nm台(産業用)）
6,170
4,500
6,322
うち、TSMCへの支援
R3補正 ：4,760億円
R5補正等：7,320億円
次世代半導体
（ポスト５G基金）
次世代ロジック
（2nm）
1,100
4,850※２
6,456※４
うち、ラピダスへの支援
R3補正 ：700億円
R4補正 ：2,600億円
R5補正 ：5,900億円
7,740
13,036
18,532
計
※１ うち1,523億円はGX財源
◆日米の支援スキーム
※２ うち750億円はGX財源
R4二次補正
※３ うち2,806億円はGX財源
R5補正
支援対象
ルネサス等
※４ うち281億円はGX財源
支援額
支援対象
支援内容
主な条件（例）
申請・給付状況
米国
527億ドル
（CHIPS基
金への資金
提供額）
半導体製造施設・装置／
素材関連施設への投資、
研究開発施設への投資
プロジェクト総額の５～15％の
範囲内の直接資金援助
（融資・政府保証も含めれば総
額の35％以内）
・州・自治体から資金援助を得られる者
・懸念国での半導体製造能力の拡張を伴う
重要な取引を10年間行わないこと
・政府と合意した収益見込みを大幅に超えた
場合は資金の一部を償還※
・620件以上の関心声明書
の提出
・170件以上の事前申請・
本申請
・4件の支援決定（予備的
覚書に合意）
日本
3.9兆円
（予算措置
の合計額）
半導体製造施設・装置／
素材関連施設への投資、
研究開発施設への投資
（先端半導体支援の例）
助成対象費用の総額に１／２
以内で経済産業省が指示する
助成率を乗じた金額内
（注）ラピダスは委託事業であり
大宗は国費
※1億5000万ドル超の直接的な資金援助を受ける者が対象
（先端半導体支援の例）
・10年以上の継続生産
・需給逼迫時に増産に関する取組を行うこと
（先端半導体支援の例）
・６社認定済み
（2024年３月時点）
（出所）各国政府HP、報道等