財政面における有事への備え

資料Ⅱ－４－９

○ 2020年１月（コロナ前）の中長期試算では、公債等残高対GDP比は、成長実現ケースの下では将来的に安定的に減少し、
ベースラインケースの下でも2024年度まで減少していく見通しが示されていたが、その後新型コロナウイルスの発生等に伴う対応等に
より、結果として公債等残高対GDP比は大きく増加した。
○ 今後、有事が発生した場合であっても、財政に対する信認を確保しながら躊躇無く財政措置を講じることができるよう、公債等残
高対GDP比を安定的に引き下げ、「財政の強靱化」を進めていくことが重要。
※ 中央防災会議の試算によれば、例えば南海トラフ地震の場合、経済的被害額（資産等の被害及び経済活動への影響の合計額）は「基本ケース」の下で約
127.8兆円、「陸側ケース」の下で約214.2兆円とされる。また、首都直下地震（都心南部直下）の場合、経済的被害額は約95.3兆円とされる。

220
210
200

(%)

国・地方の公債等残高対GDP比の見通し（中長期試算）と実績
成長実現ケース
ベースラインケース
(%)
220

2022年度までは実績ベース、
2023年度は補正後、
2024年度は当初予算ベース

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200

2022年度までは実績ベース、
2023年度は補正後、
2024年度は当初予算ベース

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(年度)
(年度)
（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」、内閣府「国民経済計算2022年度年次推計」
（注１）各試算の比較にあたり、2023年12月に名目GDPの基準改定が行われたことに伴う機械的な調整を実施している（2020年１月試算の場合、2018年度の名目GDPの実績（基準改定後）に、当該
試算における2019年度以降の名目GDP成長率の見通しをかけ合わせたものを分母に使用）。
（注２）公債等残高については、復旧・復興対策及びGX対策の経費及び財源の金額を除いたベースの数値を使用。
（注３）経済的被害額の想定は、中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）～ 経済的な被害 ～」（平成25年３月）、
「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～ 経済的な被害の様相 ～」（平成25年12月）による。