③メリハリある給与体系（既定の給与予算の活用）

資料Ⅲ－２－15

○ 教職調整額を含む教員に特有の手当等を合わせると、平均すれば教員１人当たり残業18時間分の手当（給料の９％相当）が既
に支給されている。
○ 教員の勤務時間には大きな幅があり、時間外勤務の少ない者もいること、長時間勤務を固定化するおそれもあることから、既定の給与予
算を最大限に活用し、一律の給与水準の引上げは抑えた上で、例えば負担が大きい主任手当を引き上げるなど、負担の軽重に応じた「メ
リハリある給与体系」とするのが基本。
◆ 教員に特有の手当等（主なもの）

◆教員の勤務時間についての回帰分析（主任関係）

手当等

R6予算
（億円）

教職調整額

322

給料の４％

義務教育等
教員特別手当

125

教員に一律支給（給料の平均1.5％程度）

給料の調整額

42

特別支援教育に直接従事する教員に支給
（給料の平均3.0％程度）

教員特殊
業務手当

54

非常災害時等緊急業務・修学旅行等指導業務・対外運
動競技等引率指導業務・部活動指導業務に応じて支給

教育業務連絡
指導手当

17

学年主任・教務主任等に支給
（いわゆる主任手当、200円/日）

期末勤勉手当等
への反映分

166

教職調整額等の期末勤勉手当等への反映分

合計

727

給料の９%相当

概 要

◆ 「今後の教員給与の在り方について」（平成19年３月 中教審答申）

教員の在校等時間（平日）を従属変数とする回帰分析によると、小中学校ともに、「教務主
任」や「学年主任」の在校等時間が長い。

説明変数

小学校係数
（時間／月）

中学校係数
（時間／月）

教務主任

13

13

生徒指導主事

3

－

進路指導主事

－

7

保健主事

4

－

研究主事

3

－

庶務主任

－

－

学年主任

4

8

教科主任

2

－

（出所）文部科学省資料（勤務日数を22日／月として財務省で加工）
（注）各係数の有意水準は各々異なる。（10％水準で有意でない係数は－としている。）

・教職調整額：「これまで教職調整額は給料相当とされてきたために期末・勤勉手当や退職手当等に反映されていたが、時間外勤務手当の代替措置的な性格をも持つにもかかわらず、自動
的に期末・勤勉手当や退職手当等に反映されることについては見直すことを検討してはどうか。」（※出された意見の1つ）
・義務教育等教員特別手当：「小・中・高等学校等の教員に一律に支給されている義務教育等教員特別手当について廃止を含めて縮減を検討し、その財源をメリハリある給料や諸手当の
充実のために活用することを検討する必要がある。」
・特殊教育関係者に支給される給料の調整額：「通常の学校においても、教員全体で特別支援教育を担うことが求められるようになった。このような状況の中、現在、特殊教育諸学校や小中
学校の特殊学級の教員のみに措置されている給料の調整額について、他の教員との均衡上適切かどうか、その廃止を含めて検討する必要がある。」