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（参考資料）1 (67 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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④安定財源の確保（歳出・歳入の見直し）
資料Ⅲ－２－16
○ 教員の処遇改善を行う場合、「安定的な財源を確保」（骨太2023）することが前提とされており、文科省施策全体の歳出・歳入両面
の見直しにより財源を捻出する必要。（仮に教職調整額を４％から10％まで引き上げた場合、所要額は約2,100億円（公費ベー
ス））
○ 安定財源の確保にあたっては、
① 児童生徒数の減少等を踏まえ、教育環境を悪化させずに合理化できる歳出はないか（加配定数の合理化等）
② 短期間実施することが想定されていた調査研究事業等で、（名称を変える等して）長期間継続している事業はないか
③ 効果や公平性等の観点から、継続する必要性が認められない租税特別措置はないか
といった観点から、抜本的に見直すべき。
◆1学級あたり加配定数を維持した場合の試算
年度
◆その他見直し得る施策例
H25
R5
R10
R15
①児童生徒数（※1）
959.4万
843.1万
755.8万
663.7万
②学級数（※1）
32.9万
29.9万
28.4万
26.7万
③基礎定数（※2）
63.8万
（66.5万）
64.4万
（65.0万）
60.5万
④加配定数（※2）
6.2万
（3.5万）
4.6万
（4.0万）
⑤1学級あたり加配定数
（④/②）（※2）
0.19人/学級
（0.11人/学級）
0.15人/学級
（0.14人/学級）
－
⑥加配定数対R5
＜国費影響額＞
＜公費影響額＞
⑦平均学級規模（①/②）
⑧児童生徒100人あたり教員数
（（③+④）/①）
⑨児童生徒1,000人あたり
外部人材数（※3）
3.8万
55.3万
自然減
3.6万
⑤を維持
0.14人/学級
0.14人/学級
－
▲0.2万
＜▲50億円＞
＜▲140億円＞
▲0.4万
＜▲90億円＞
＜▲280億円＞
29.1人/学級
28.2人/学級
26.6人/学級
24.8人/学級
7.3人
8.2人
8.5人
8.9人
3.3人
（3.2万人）
8.8人
（7.4万人）
12.4人
（9.4万人）
14.1人
（9.4万人）
⑦～⑨は改善
紙とデジタルの教科書の併用
※「紙とデジタルが併存することで、過渡期ではより多く
の税金を投じなければならないことから、（略）行政改
革の視点からも改善が必要」（R2秋の公開検証とりま
とめ）
GIGAスクール関係経費
• 「GIGAスクール運営支援センター整備事業」 等
※各自治体における定着状況等を踏まえ、R6年度ま
でとされている
名称を変え長期間継続する事業や
性質が近い事業
• 「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」(H14～)
• 「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」(H26～)
→「ワールドワイドラーニングコンソーシアム構築支援
事業(WWL)」（H31～）等
文科省関係の租税特別措置 等
（※1）H25及びR5は、「学校基本調査」（公立小中学校の単式学級（特別支援学級を除く））より。R10及びR15は、「R4人口動態統計」を基に推計（直近の児童生徒数の減少率等を横置き）。
（※2）かっこ書きは、経年比較のため、35人学級（R3～R7）及びH29基礎定数化（H29～R8）が満年度化（計2.8万人）した場合。R10及びR15の基礎定数は、R6年度概算要求時の見積を基に推計。
（※3）かっこ書きは、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、部活動指導員、スクールサポートスタッフ等の合計数。R10及びR15は、R6予算人員ベース（9.4万人）を横置き。
資料Ⅲ－２－16
○ 教員の処遇改善を行う場合、「安定的な財源を確保」（骨太2023）することが前提とされており、文科省施策全体の歳出・歳入両面
の見直しにより財源を捻出する必要。（仮に教職調整額を４％から10％まで引き上げた場合、所要額は約2,100億円（公費ベー
ス））
○ 安定財源の確保にあたっては、
① 児童生徒数の減少等を踏まえ、教育環境を悪化させずに合理化できる歳出はないか（加配定数の合理化等）
② 短期間実施することが想定されていた調査研究事業等で、（名称を変える等して）長期間継続している事業はないか
③ 効果や公平性等の観点から、継続する必要性が認められない租税特別措置はないか
といった観点から、抜本的に見直すべき。
◆1学級あたり加配定数を維持した場合の試算
年度
◆その他見直し得る施策例
H25
R5
R10
R15
①児童生徒数（※1）
959.4万
843.1万
755.8万
663.7万
②学級数（※1）
32.9万
29.9万
28.4万
26.7万
③基礎定数（※2）
63.8万
（66.5万）
64.4万
（65.0万）
60.5万
④加配定数（※2）
6.2万
（3.5万）
4.6万
（4.0万）
⑤1学級あたり加配定数
（④/②）（※2）
0.19人/学級
（0.11人/学級）
0.15人/学級
（0.14人/学級）
－
⑥加配定数対R5
＜国費影響額＞
＜公費影響額＞
⑦平均学級規模（①/②）
⑧児童生徒100人あたり教員数
（（③+④）/①）
⑨児童生徒1,000人あたり
外部人材数（※3）
3.8万
55.3万
自然減
3.6万
⑤を維持
0.14人/学級
0.14人/学級
－
▲0.2万
＜▲50億円＞
＜▲140億円＞
▲0.4万
＜▲90億円＞
＜▲280億円＞
29.1人/学級
28.2人/学級
26.6人/学級
24.8人/学級
7.3人
8.2人
8.5人
8.9人
3.3人
（3.2万人）
8.8人
（7.4万人）
12.4人
（9.4万人）
14.1人
（9.4万人）
⑦～⑨は改善
紙とデジタルの教科書の併用
※「紙とデジタルが併存することで、過渡期ではより多く
の税金を投じなければならないことから、（略）行政改
革の視点からも改善が必要」（R2秋の公開検証とりま
とめ）
GIGAスクール関係経費
• 「GIGAスクール運営支援センター整備事業」 等
※各自治体における定着状況等を踏まえ、R6年度ま
でとされている
名称を変え長期間継続する事業や
性質が近い事業
• 「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」(H14～)
• 「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」(H26～)
→「ワールドワイドラーニングコンソーシアム構築支援
事業(WWL)」（H31～）等
文科省関係の租税特別措置 等
（※1）H25及びR5は、「学校基本調査」（公立小中学校の単式学級（特別支援学級を除く））より。R10及びR15は、「R4人口動態統計」を基に推計（直近の児童生徒数の減少率等を横置き）。
（※2）かっこ書きは、経年比較のため、35人学級（R3～R7）及びH29基礎定数化（H29～R8）が満年度化（計2.8万人）した場合。R10及びR15の基礎定数は、R6年度概算要求時の見積を基に推計。
（※3）かっこ書きは、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、部活動指導員、スクールサポートスタッフ等の合計数。R10及びR15は、R6予算人員ベース（9.4万人）を横置き。