産業別の就労状況と労働移動の円滑化

資料Ⅲ－１－３

○ 労働政策研究・研修機構の推計によると、医療・福祉、教育・学習支援、情報通信業については、成長実現シナリオ※１、一人当
たりゼロ成長シナリオ※２のいずれの場合であっても2040年にかけて就業者数は増加する見通しである一方、それ以外の多くの産業
では就業者数が減少する見通し。
○ いずれにせよ、今後の経済構造の変化に応じて、労働需給は大きく変化し得る。そうした中、各人がより生産性の高い職場に円滑
に移動できるよう、労働移動の円滑化に取り組んでいくことが必要。
※１）経済・雇用政策を講じ、成長分野の市場拡大が進み、女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展する場合
※２）一人当たりゼロ成長に近い経済状況のもと、労働参加が2022年と同水準で推移した場合

産業別就業者数の実績と今後の見通し

(万人)

労働移動の円滑度と実質賃金上昇率

2022年（実績）
2040年（成長実現・労働参加進展シナリオ）
2040年（一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ）

1,200

2
ニュージーランド

1.5

1,000

実質賃金 上
※昇率（％）

800

600

400

ドイツ

1

スウェーデン
英国

フランス
ベルギー

0.5

オーストラリア

カナダ

デンマーク
ルクセンブルク

日本

0
オランダ

イタリア

200

-0.5
その他

公務・複合サービス等

生活関連サービス

教育・学習支援

医療・福祉

飲食店・宿泊業

金融保険・不動産業

卸売・小売業

運輸業

情報通信業

製造業

鉱業・建設業

農林水産業

0

アメリカ

スペイン

-1

0

2

4

6

8

10

労働移動の円滑度※
※労働移動の円滑度は、失業期間１年未満の失業者数/失業期間１年以上の失業者数で
算出。賃金は年収ベース。
（注１）OECD.Statにより作成。（注２）2010～21年の平均値。

（出所）「産業別就業者数の実績と今後の見通し」については、労働政策研究・研修機構「2023年度版労働力需給の推計（速報）」に基づき作成。また、「労働移動の円滑度と
実質賃金上昇率」については、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「日本経済2022-2023」（令和５年２月）。