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(参考資料)1 (18 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
出典情報 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
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資料Ⅱ-3-4

重要施策の優先付け(2024年連邦予算)

○ 2024年予算の歳出規模はコロナ危機前のトレンドに回帰する中で、デジタル化や教育等に対して優先的に予算を配分する一
方で、各種手当の削減等を行い、明確な優先順位を設定している。
○ その財源確保にあたっては、債務ブレーキが適用される中で、公債発行による債務の増加、利払費の増加を常に念頭に置きながら
財政運営を行っている。
(億ユーロ)

リントナー財務大臣

優先施策例:スタートチャンスプログラム

年間10億€

● 学校における機会均等等強化のためのプログラム。連邦政府と州政府は最
終合意に達しており、未来への投資との位置づけ。
● 教育・研究大臣「これは真のパラダイムシフトであり、水を撒くような
やり方ではなく、必要なところに的確に資源を配分することです」

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2024年度予算は負債比率と税負担を減らし、投資比率を高めている。我々は債務ブレーキを遵守し
ている。これは経済的に理にかなっている。多くの人は、アメリカの債務財政経済政策を参考にしている。
しかし、アメリカのようにすれば、すぐに年間200億、300億、400億ユーロもの利子を支払わなけ
ればならなくなる。そうなれば、デジタル化や教育のための資金が不足することになる。今ある財源の
枠内で優先順位をつける方が賢明である。 (24年2月4日 Welt am Sonntagのインタビュー)

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500

2012

この予算は緊縮予算ではありません。補助金や市民手当、国際政策を削減しているのは、他の新しい
分野を優先しているからです。例えば、所得税や電力税は下がっていますし、デジタル・ネットワークな
どには記録的な投資をしていますし、学校を対象としたスタートチャンスプログラムもあります。
(24年1月30日 Rheinische Postのインタビュー)

2014

歳出規模の推移

24年連邦予算において、政府は社会正義、経済的インセンティブ、気候保護への投資、民主主義の強化、国 6,000
5,500
際的結束について明確な優先順位を設定している。また、財政の正常化に努めている。(連邦政府HP)
5,000

2013

重要施策の優先順位付け

(出所)連邦財務省予算書、HP

削減例:両親手当(育休手当)の課税所得制限の引き下げ
●「連邦財務大臣の節約目標を達成し、すべての親に対
する両親手当の減額を回避するため、連立与党は両親
手当の変更に合意した。」(連邦家庭省HP)

両親手当、育児手当、産休関連予算
前年比3.14%減
変更前

2024年4月
以降生まれ

2025年4月
以降生まれ

両親

30万€

20万€

17.5万€

片親

25万€

15万€

(出所)連邦家庭省HP(両親)、ZDF現地報道(片親)

過去最高水準の投資
24年連邦予算の投資的経費は705億ユーロと過去最高水準の規模であり、デジタル化やインフラ整備の他、 鉄道
整備などに当てられる。 (連邦政府HP)
しかし、補助金を借金で支払うために数千億ユーロの負債を抱えるという具体的な提案には納得できない。これは社
会的市場経済を変形させることになる。その代わりに、民間投資、起業家精神、競争力を解き放つためのダイナミゼー
ション・パッケージが必要だ。(略)法人税改革の方向で、投資と研究に対する成長機会法の税制優遇措置を拡大す
べきである。そして最後に、供給の安定と競争力のある価格に主眼を置いたエネルギー政策が必要である。このような経済
の好転なくして、すべての社会的・環境的計画は実現できない。(24年2月4日 Welt am Sonntagのインンタビュー)

投資的歳出の推移

(億ユーロ)

800
600
400
200
0

2019 2020 2021 2022 2023 2024

(出所)連邦財務省予算書、HP