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（参考資料）1 (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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人口減少を踏まえたインフラ整備の在り方①
資料Ⅲ－２－３
○ 人口減少が進む中、2050年には８割の地域で人口が30％以上減少し、約２割の地域で無居住化するとの推計もある。
○ こうした中、インフラ整備の事業評価（B/C：費用便益分析）を見ると、例えば道路の新規事業でB/Cの比較的低い事業
が増加傾向。また、事業化後に再評価（原則５年毎）等を行った際に、B/Cが1.0を切るまで低下する事業も少なくない。
○ 今後の社会資本整備にあたっては、今後の人口動態も見据え、将来世代にも受益が及ぶ事業に一層の重点化を図る必要。
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）2015年⇒2050年
道路の新規事業のB/C
1.0以上～1.5未満
1.5以上～2.0未満
100%
80%
25%
50%
40%
20%
0%
25%
25%
9%
25%
27%
H29
H30
8%
12%
30%
27%
33%
29%
64%
60%
24%
2.0以上
50%
R元
13%
41%
73%
59%
57%
R３
R４
58%
35%
R２
R５
R６（年度）
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。道路の直轄事業（ネットワーク整備）に限る。
事業化後の再評価等でB/Cが低下した事業の例
費用（C）が増加した事例
9,952
億円
（注）無居住
412
億円
化：2015年の有
人地域が2050年
に無人となること。
無居住化
50％以上減
18.7%
32.3%
30％以上減
30％未満減
28.5%
17.5%
増加
3.1%
全国の約８割の地域で人口が30%以上減少
5,785
億円
235
億円
A道路
新幹線（B区間）
事業化時点 ⇒ 直近の再評価時点
B/C：2.6 ⇒ 0.8
1.4 ⇒ 0.5
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
便益（B）が減少した事例
16,313
1,053
億円
億円
836
億円
C道路
9,885
億円
新幹線（D区間）
1.1 ⇒ 0.7 1.1 ⇒ 0.5
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」の中位推計（出生中位、死亡中位）、総務省「平成27年 （注）B/Cは、事業を採択する事業化時点、原則５年毎の再評価時点及び事業完了後５年以内の事後評価時点で
算定することとされている。
国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」を基に国土交通省が作成したものを加工。
資料Ⅲ－２－３
○ 人口減少が進む中、2050年には８割の地域で人口が30％以上減少し、約２割の地域で無居住化するとの推計もある。
○ こうした中、インフラ整備の事業評価（B/C：費用便益分析）を見ると、例えば道路の新規事業でB/Cの比較的低い事業
が増加傾向。また、事業化後に再評価（原則５年毎）等を行った際に、B/Cが1.0を切るまで低下する事業も少なくない。
○ 今後の社会資本整備にあたっては、今後の人口動態も見据え、将来世代にも受益が及ぶ事業に一層の重点化を図る必要。
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）2015年⇒2050年
道路の新規事業のB/C
1.0以上～1.5未満
1.5以上～2.0未満
100%
80%
25%
50%
40%
20%
0%
25%
25%
9%
25%
27%
H29
H30
8%
12%
30%
27%
33%
29%
64%
60%
24%
2.0以上
50%
R元
13%
41%
73%
59%
57%
R３
R４
58%
35%
R２
R５
R６（年度）
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。道路の直轄事業（ネットワーク整備）に限る。
事業化後の再評価等でB/Cが低下した事業の例
費用（C）が増加した事例
9,952
億円
（注）無居住
412
億円
化：2015年の有
人地域が2050年
に無人となること。
無居住化
50％以上減
18.7%
32.3%
30％以上減
30％未満減
28.5%
17.5%
増加
3.1%
全国の約８割の地域で人口が30%以上減少
5,785
億円
235
億円
A道路
新幹線（B区間）
事業化時点 ⇒ 直近の再評価時点
B/C：2.6 ⇒ 0.8
1.4 ⇒ 0.5
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
便益（B）が減少した事例
16,313
1,053
億円
億円
836
億円
C道路
9,885
億円
新幹線（D区間）
1.1 ⇒ 0.7 1.1 ⇒ 0.5
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」の中位推計（出生中位、死亡中位）、総務省「平成27年 （注）B/Cは、事業を採択する事業化時点、原則５年毎の再評価時点及び事業完了後５年以内の事後評価時点で
算定することとされている。
国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」を基に国土交通省が作成したものを加工。