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(参考資料)1 (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》 |
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効果的な財政支出の必要性
資料Ⅲ-0-3
○
持続的な成長のためには、財政支出の量的な拡大ではなく、メリハリをつけ、成果を挙げられる支出に重点化していく必要。
○
そのためには、EBPM(証拠に基づく政策形成)も活用し、PDCAサイクルを強化することが重要。
◆令和五年度予算の編成等に関する建議(令和4年11月 財政制度等審議会) (抜粋)
日本の財政支出対GDP比はOECD諸国の平均を大きく上回るペースで増加してきており、結果として財政赤字が継続し、1990年
代初頭は200兆円台であった債務残高は1,000兆円を超えるに至っている。それにも関わらず、名目GDPはほぼ横ばいのままである。
経済低迷と財政悪化が同時に進行していたということにほかならない。名目政府支出の乗数効果も、趨勢(すうせい)的に低下してき
ている。少なくとも、この間の拡張的な財政運営は、持続的な成長にはつながっていない。
こうした経緯から見ても、単に財政支出を拡大することで経済成長を図ろうとしても、結果は望み難い。限られた財政資源を最適な
形で配分するため、政策の優先順位付けとスクラップ・アンド・ビルドを通じて、真に効果的な施策への絞込みを行うなど、メリハリのつ
いた予算を作成し、成果を挙げられる支出に重点化していく必要がある。
◆令和六年度予算の編成等に関する建議(令和5年11月 財政制度等審議会) (抜粋)
あわせて、かねてより指摘してきたことではあるが、財政支出に当たっては、定量的な政策目標を明確にするとともに、その政策効果
(アウトカム)を厳しく問うEBPM(証拠に基づく政策形成)を徹底していくことが重要である。こうした取組を通じてPDCAサイ
クルを強化し 、財政出動が経済成長をはじめとする政策目標の達成に当たって効果的なものとなっているかどうかを不断に検証
していくことが不可欠である 。その上で、将来に向けてより有用な施策を実行していくために、有用であっても効果が小さい既存の施
策を恐れずに取り止めていくべきである。こうしたスクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底することを通じて、選択と集中によるメリハリの
効いた財政運営を行い、成長と分配の好循環を実現していくことが可能となる。
資料Ⅲ-0-3
○
持続的な成長のためには、財政支出の量的な拡大ではなく、メリハリをつけ、成果を挙げられる支出に重点化していく必要。
○
そのためには、EBPM(証拠に基づく政策形成)も活用し、PDCAサイクルを強化することが重要。
◆令和五年度予算の編成等に関する建議(令和4年11月 財政制度等審議会) (抜粋)
日本の財政支出対GDP比はOECD諸国の平均を大きく上回るペースで増加してきており、結果として財政赤字が継続し、1990年
代初頭は200兆円台であった債務残高は1,000兆円を超えるに至っている。それにも関わらず、名目GDPはほぼ横ばいのままである。
経済低迷と財政悪化が同時に進行していたということにほかならない。名目政府支出の乗数効果も、趨勢(すうせい)的に低下してき
ている。少なくとも、この間の拡張的な財政運営は、持続的な成長にはつながっていない。
こうした経緯から見ても、単に財政支出を拡大することで経済成長を図ろうとしても、結果は望み難い。限られた財政資源を最適な
形で配分するため、政策の優先順位付けとスクラップ・アンド・ビルドを通じて、真に効果的な施策への絞込みを行うなど、メリハリのつ
いた予算を作成し、成果を挙げられる支出に重点化していく必要がある。
◆令和六年度予算の編成等に関する建議(令和5年11月 財政制度等審議会) (抜粋)
あわせて、かねてより指摘してきたことではあるが、財政支出に当たっては、定量的な政策目標を明確にするとともに、その政策効果
(アウトカム)を厳しく問うEBPM(証拠に基づく政策形成)を徹底していくことが重要である。こうした取組を通じてPDCAサイ
クルを強化し 、財政出動が経済成長をはじめとする政策目標の達成に当たって効果的なものとなっているかどうかを不断に検証
していくことが不可欠である 。その上で、将来に向けてより有用な施策を実行していくために、有用であっても効果が小さい既存の施
策を恐れずに取り止めていくべきである。こうしたスクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底することを通じて、選択と集中によるメリハリの
効いた財政運営を行い、成長と分配の好循環を実現していくことが可能となる。