よむ、つかう、まなぶ。
(参考資料)1 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
主な財政健全化目標の推移
フローに関する目標
2003年度(1998年6月改正後:2005年度)までに、国・地方の財政赤字対GDP比を3%以下
財政構造改革の推進に
1998~2000年度の主な歳出の縮減目標
関する特別措置法
社会保障:前年度比+3000億円未満(1998年度)
1997年法律第109号
公共投資:前年度比93%以下(1998年度) 等
骨太2006
2006年7月閣議決定
財政運営戦略
中期財政フレーム
2010年6月閣議決定
中期財政計画
2013年8月閣議決定
骨太2015
2015年6月閣議決定
骨太2018
2018年6月閣議決定
骨太2021
2021年6月閣議決定
2011年度までに国・地方のPB黒字化、国のPBもできるかぎり均衡を回復
※黒字化達成後も一定の黒字幅を確保
2007~2011年度の主な歳出の縮減目標
社会保障:5年間で▲1.1兆円程度
公共投資:前年度比▲3% 等
2020年度までに国・地方及び国のPB黒字化
※ 2015年度までに国・地方及び国のPB赤字対GDP比を2010年度の水準から半減、2021年度以
降も残高目標にかかる達成状況を踏まえつつ努力を継続
2011~2013年度のPB対象経費の抑制(歳出の大枠71兆円) 等
資料Ⅱ-4-1
ストックに関する目標
-
2010年代半ばにかけて債務
残高対GDP比の発散を止め、
安定的引下げ
PB黒字化の達成後、債務残高
対GDP比の安定的引下げ
2020年度までに国・地方のPB黒字化(2015年度までに国・地方のPB赤字対GDP比を2010年度の
PB黒字化の達成後、債務残高
水準から半減)
対GDP比の安定的引下げ
国の一般会計PBを2014・2015の各年度において4兆円程度改善 等
2020年度までに国・地方のPB黒字化
2016~2018年度の歳出の目安
一般歳出:3年間で+1.6兆円程度
社会保障関係費:3年間で+1.5兆円程度 等
2025年度までに国・地方のPB黒字化
2019~2021年度の歳出の目安
社会保障関係費:高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる
非社会保障関係費:歳出改革の取組を継続 等
2025年度までに国・地方のPB黒字化
2022~2024年度の歳出の目安
社会保障関係費:高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる
非社会保障関係費:歳出改革の取組を継続 等
PB黒字化の達成後、債務残高
対GDP比の安定的引下げ
PB黒字化と同時に債務残高
対GDP比を安定的に引下げ
PB黒字化と同時に債務残高
対GDP比を安定的に引下げ
フローに関する目標
2003年度(1998年6月改正後:2005年度)までに、国・地方の財政赤字対GDP比を3%以下
財政構造改革の推進に
1998~2000年度の主な歳出の縮減目標
関する特別措置法
社会保障:前年度比+3000億円未満(1998年度)
1997年法律第109号
公共投資:前年度比93%以下(1998年度) 等
骨太2006
2006年7月閣議決定
財政運営戦略
中期財政フレーム
2010年6月閣議決定
中期財政計画
2013年8月閣議決定
骨太2015
2015年6月閣議決定
骨太2018
2018年6月閣議決定
骨太2021
2021年6月閣議決定
2011年度までに国・地方のPB黒字化、国のPBもできるかぎり均衡を回復
※黒字化達成後も一定の黒字幅を確保
2007~2011年度の主な歳出の縮減目標
社会保障:5年間で▲1.1兆円程度
公共投資:前年度比▲3% 等
2020年度までに国・地方及び国のPB黒字化
※ 2015年度までに国・地方及び国のPB赤字対GDP比を2010年度の水準から半減、2021年度以
降も残高目標にかかる達成状況を踏まえつつ努力を継続
2011~2013年度のPB対象経費の抑制(歳出の大枠71兆円) 等
資料Ⅱ-4-1
ストックに関する目標
-
2010年代半ばにかけて債務
残高対GDP比の発散を止め、
安定的引下げ
PB黒字化の達成後、債務残高
対GDP比の安定的引下げ
2020年度までに国・地方のPB黒字化(2015年度までに国・地方のPB赤字対GDP比を2010年度の
PB黒字化の達成後、債務残高
水準から半減)
対GDP比の安定的引下げ
国の一般会計PBを2014・2015の各年度において4兆円程度改善 等
2020年度までに国・地方のPB黒字化
2016~2018年度の歳出の目安
一般歳出:3年間で+1.6兆円程度
社会保障関係費:3年間で+1.5兆円程度 等
2025年度までに国・地方のPB黒字化
2019~2021年度の歳出の目安
社会保障関係費:高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる
非社会保障関係費:歳出改革の取組を継続 等
2025年度までに国・地方のPB黒字化
2022~2024年度の歳出の目安
社会保障関係費:高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる
非社会保障関係費:歳出改革の取組を継続 等
PB黒字化の達成後、債務残高
対GDP比の安定的引下げ
PB黒字化と同時に債務残高
対GDP比を安定的に引下げ
PB黒字化と同時に債務残高
対GDP比を安定的に引下げ