よむ、つかう、まなぶ。
（参考資料）1 (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
デジタルの力を活用した行政の効率化
資料Ⅲ－２－８
⃝ 人口減少局面において人手不足が深刻化する中で、行政サービスを国民に提供し続けるために、デジタルの力も活用して、行政
の効率化を図っていく必要。
⃝ 利便性の向上、行政効率化等に繋がる投資の原資とするためにも、情報システムの運用等経費を削減する必要があり、政府は
目標を設定しているが、情報システム経費の総額は著しく増加。
⃝ まずは約1,300の各システムの内容と経費について一覧性をもって明らかにするとともに、更改や新規整備の際には、システムの統
合・共通化を行うと共に、投資対効果を検証した上で、真に行政の効率化に繋がる予算措置を行うべき。
◆政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的
なプロジェクト管理の強化について
（令和元年６月４日 デジタル・ガバメント閣僚会議）（抄）
政府では、世界最先端IT国家創造宣言（平成25年６月14日閣
議決定）に基づき、情報システム関係予算のうちの運用等経費に
ついて、2013年度（平成25年度）の状況に基づく約4,000億円
を基準として、2021年度（令和３年度）までに３割削減するこ
とを目標に、経費の圧縮に努めてきた。その結果、2017年度
（平成29年度）末現時点で年間509億円の削減を実現しており、
2021年度（令和３年度）には年間1,155億円（基準額に対して
29.5%）が削減される見込みである(※)。削減した経費は、新た
な情報システムの整備・運用に必要な経費、セキュリティの強化
等、付加価値の高い分野への投資の原資としていくこととされて
いる。
(※)基準年である2013年度の運用環境を前提として３割削減は達成されたが、
基準年以降の制度改正対応や新規システム投資等の影響で、総額では増加。
◆デジタル社会の実現に向けた重点計画
（令和５年６月９日 閣議決定）（抄）
2020年度（令和２年度）時点での政府情報システムの運用等
経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約5,400億
円を、2025年度（令和７年度）までに３割削減することを目指
す。そのため、必要最小限のコストでデジタル化の効果を最大化
するシステム改革を推進し、コスト構造の最適化を図る。
◆国の情報システム経費の推移
（単位：億円）
12,865
14,000
12,000
10,000
8,000
7,249
8,643
751
9,445
1,277
2,338
2,667
5,192
5,554
5,501
R2（決算）
R3（決算）
R4（決算）
1,269
1,339
2,058
6,000
2,264
9,965
551
4,748
3,267
4,000
2,000
5,853
6,147
0
システム数 1,059
R5（補正後予算） R6（当初予算）
1,323
1,207
(補助金等を含む)
運用等経費
整備経費
その他経費(補助金等)
（出所）令和６年４月デジタル庁にて集計。
※システム数は、財務省で集計（精査中）。
※四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
資料Ⅲ－２－８
⃝ 人口減少局面において人手不足が深刻化する中で、行政サービスを国民に提供し続けるために、デジタルの力も活用して、行政
の効率化を図っていく必要。
⃝ 利便性の向上、行政効率化等に繋がる投資の原資とするためにも、情報システムの運用等経費を削減する必要があり、政府は
目標を設定しているが、情報システム経費の総額は著しく増加。
⃝ まずは約1,300の各システムの内容と経費について一覧性をもって明らかにするとともに、更改や新規整備の際には、システムの統
合・共通化を行うと共に、投資対効果を検証した上で、真に行政の効率化に繋がる予算措置を行うべき。
◆政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的
なプロジェクト管理の強化について
（令和元年６月４日 デジタル・ガバメント閣僚会議）（抄）
政府では、世界最先端IT国家創造宣言（平成25年６月14日閣
議決定）に基づき、情報システム関係予算のうちの運用等経費に
ついて、2013年度（平成25年度）の状況に基づく約4,000億円
を基準として、2021年度（令和３年度）までに３割削減するこ
とを目標に、経費の圧縮に努めてきた。その結果、2017年度
（平成29年度）末現時点で年間509億円の削減を実現しており、
2021年度（令和３年度）には年間1,155億円（基準額に対して
29.5%）が削減される見込みである(※)。削減した経費は、新た
な情報システムの整備・運用に必要な経費、セキュリティの強化
等、付加価値の高い分野への投資の原資としていくこととされて
いる。
(※)基準年である2013年度の運用環境を前提として３割削減は達成されたが、
基準年以降の制度改正対応や新規システム投資等の影響で、総額では増加。
◆デジタル社会の実現に向けた重点計画
（令和５年６月９日 閣議決定）（抄）
2020年度（令和２年度）時点での政府情報システムの運用等
経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約5,400億
円を、2025年度（令和７年度）までに３割削減することを目指
す。そのため、必要最小限のコストでデジタル化の効果を最大化
するシステム改革を推進し、コスト構造の最適化を図る。
◆国の情報システム経費の推移
（単位：億円）
12,865
14,000
12,000
10,000
8,000
7,249
8,643
751
9,445
1,277
2,338
2,667
5,192
5,554
5,501
R2（決算）
R3（決算）
R4（決算）
1,269
1,339
2,058
6,000
2,264
9,965
551
4,748
3,267
4,000
2,000
5,853
6,147
0
システム数 1,059
R5（補正後予算） R6（当初予算）
1,323
1,207
(補助金等を含む)
運用等経費
整備経費
その他経費(補助金等)
（出所）令和６年４月デジタル庁にて集計。
※システム数は、財務省で集計（精査中）。
※四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。