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（参考資料）1 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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市中発行額と平均償還年限の推移
資料Ⅱ－２－４
○ 国債のカレンダーベース市中発行額を見ると、コロナ禍直後は短期債の比率が大きく上昇したが、その後は短期債の発行額を縮小
し、相対的に中長期債・超長期債の割合が増加したことにより、国債の平均償還年限は、コロナ前の状況に戻りつつある。
国債の平均償還年限
カレンダーベース市中発行額の推移
0
100
200
2015
152.2
2016
147.0
2017
141.3
2018
2019
134.2
2020
97.2
97.2
50.7
（年度） 短期債
(1年以下)
90.0
中長期債
(2年～10年)
27.0
8年9か月
2016
8年10か月
2017
9年0か月
2018
8年11か月
2019
9年0か月
2020
28.8
12.2 212.2
2021
7年3か月
12.8 203.1
2022
7年7か月
191.3
2023
14.6
15.6
171.0
（注１）2022年度までは最終補正、2023年度は12月変更後ベース。2024年度は当初。
（注２）その他には、物価連動債、流動性供給入札、クライメート・トランジション国債含む。
（注３）短期債（１年以下）＝TB
2015
12.2 212.3
28.8
超長期債 その他
(20年以上)
(兆円)
26.7
29.4
96.3
64.6
38.4
129.4
90.9
74.0
2022
2024
14.2
82.5
2021
2023
21.6
72.0
21.6
（カレンダーベース（フロー））
2024
6年8か月
8年1か月
8年7か月
（年度）
（注）2022年度までは実績、2023年度以降は当初予算ベース。
資料Ⅱ－２－４
○ 国債のカレンダーベース市中発行額を見ると、コロナ禍直後は短期債の比率が大きく上昇したが、その後は短期債の発行額を縮小
し、相対的に中長期債・超長期債の割合が増加したことにより、国債の平均償還年限は、コロナ前の状況に戻りつつある。
国債の平均償還年限
カレンダーベース市中発行額の推移
0
100
200
2015
152.2
2016
147.0
2017
141.3
2018
2019
134.2
2020
97.2
97.2
50.7
（年度） 短期債
(1年以下)
90.0
中長期債
(2年～10年)
27.0
8年9か月
2016
8年10か月
2017
9年0か月
2018
8年11か月
2019
9年0か月
2020
28.8
12.2 212.2
2021
7年3か月
12.8 203.1
2022
7年7か月
191.3
2023
14.6
15.6
171.0
（注１）2022年度までは最終補正、2023年度は12月変更後ベース。2024年度は当初。
（注２）その他には、物価連動債、流動性供給入札、クライメート・トランジション国債含む。
（注３）短期債（１年以下）＝TB
2015
12.2 212.3
28.8
超長期債 その他
(20年以上)
(兆円)
26.7
29.4
96.3
64.6
38.4
129.4
90.9
74.0
2022
2024
14.2
82.5
2021
2023
21.6
72.0
21.6
（カレンダーベース（フロー））
2024
6年8か月
8年1か月
8年7か月
（年度）
（注）2022年度までは実績、2023年度以降は当初予算ベース。