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（参考資料）1 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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新たな財政需要への対応
資料Ⅱ－３－10
○ バイデン政権下で、公共インフラ、半導体、気候変動対策への投資による潜在成長率の拡大や不平等の是正などを目的として、
超党派インフラ法、CHIPS法、インフレ抑制法が成立。
○ これらの新たな財政需要への対応が経済・財政に与えた影響を計るのは時期尚早との見方が多数。
イエレン米財務長官の発言（抜粋）
• バイデン政権の経済成長戦略を「現代サプライサイド経済学（MSSE）」という言葉で表現し、ケインズ主義や伝統的なサプライサイド・アプローチと対比
してみたい。（中略）現代サプライサイド経済学は、労働供給、人的資本、公共インフラ、研究開発、持続可能な環境への投資を優先する。 これら
の重点分野はすべて、経済成長を高め、長期的な構造問題（特に不平等）に対処することを目的としている。（2022年１月）
• わが国政権が最近署名した3本の法案は、ポスト・パンデミック経済の核となる長期的な成長基盤を強化するものである。今年の初め、私はこれら
の政策の多くを「現代サプライサイド経済学」と表現した。（中略）超党派インフラ法、CHIPS法、インフレ抑制法は、わが国経済の生産能力を拡
大する。これらは、わが国経済が潜在的に生み出すことのできる上限を引き上げるものである。（2022年９月）
（出所）米国財務省
新たな財政需要への対応（主な立法措置）
CHIPS法
超党派インフラ法
インフレ抑制法
（2021/11/15成立）
（2022/8/9成立）
（2022/8/16成立）
● 概要
交通・生活インフラ、高速インターネットの整備
等への投資
● 概要
米国内における半導体の研究・製造を促進す
るための公的支援（補助金・税額控除・融
資・融資保証）
● 概要
エネルギー安全保障・気候変動投資（クリー
ンエネルギーへの史上最大の投資）等
● 歳出規模
５年間で約5,500億ドル
● 財源
既存のコロナ対策予算の未使用分の振り替え
等により調達
● 歳出規模
５年間で約530億ドル（半導体投資関連）
● 財源
ー ※ 法律単体では10年間で約790億ドルの財政赤字見込み
● 歳出規模
10年間で約3,690億ドル（エネルギー関連）
● 財源
大企業への課税強化、処方箋薬価改革、税
務執行強化等により調達 ※ 法律単体では歳入超過
（出所）各種報道等
新たな財政需要への対応について関係者の声（ヒアリングより）
バイデン政権による新たな財政需要への対応の効果は、ここ１、２年で出るものではなく長期的に見る必要。現時点で効果を答えるのは時期尚早（政府関係者など）
インフレ抑制法やCHIPS法などが原因で債務が（著しく）増えているわけではない（政府関係者）
超党派インフラ法やCHIPS法、インフレ抑制法による投資はその財源をどう調達するかが重要（議会関係者）
資料Ⅱ－３－10
○ バイデン政権下で、公共インフラ、半導体、気候変動対策への投資による潜在成長率の拡大や不平等の是正などを目的として、
超党派インフラ法、CHIPS法、インフレ抑制法が成立。
○ これらの新たな財政需要への対応が経済・財政に与えた影響を計るのは時期尚早との見方が多数。
イエレン米財務長官の発言（抜粋）
• バイデン政権の経済成長戦略を「現代サプライサイド経済学（MSSE）」という言葉で表現し、ケインズ主義や伝統的なサプライサイド・アプローチと対比
してみたい。（中略）現代サプライサイド経済学は、労働供給、人的資本、公共インフラ、研究開発、持続可能な環境への投資を優先する。 これら
の重点分野はすべて、経済成長を高め、長期的な構造問題（特に不平等）に対処することを目的としている。（2022年１月）
• わが国政権が最近署名した3本の法案は、ポスト・パンデミック経済の核となる長期的な成長基盤を強化するものである。今年の初め、私はこれら
の政策の多くを「現代サプライサイド経済学」と表現した。（中略）超党派インフラ法、CHIPS法、インフレ抑制法は、わが国経済の生産能力を拡
大する。これらは、わが国経済が潜在的に生み出すことのできる上限を引き上げるものである。（2022年９月）
（出所）米国財務省
新たな財政需要への対応（主な立法措置）
CHIPS法
超党派インフラ法
インフレ抑制法
（2021/11/15成立）
（2022/8/9成立）
（2022/8/16成立）
● 概要
交通・生活インフラ、高速インターネットの整備
等への投資
● 概要
米国内における半導体の研究・製造を促進す
るための公的支援（補助金・税額控除・融
資・融資保証）
● 概要
エネルギー安全保障・気候変動投資（クリー
ンエネルギーへの史上最大の投資）等
● 歳出規模
５年間で約5,500億ドル
● 財源
既存のコロナ対策予算の未使用分の振り替え
等により調達
● 歳出規模
５年間で約530億ドル（半導体投資関連）
● 財源
ー ※ 法律単体では10年間で約790億ドルの財政赤字見込み
● 歳出規模
10年間で約3,690億ドル（エネルギー関連）
● 財源
大企業への課税強化、処方箋薬価改革、税
務執行強化等により調達 ※ 法律単体では歳入超過
（出所）各種報道等
新たな財政需要への対応について関係者の声（ヒアリングより）
バイデン政権による新たな財政需要への対応の効果は、ここ１、２年で出るものではなく長期的に見る必要。現時点で効果を答えるのは時期尚早（政府関係者など）
インフレ抑制法やCHIPS法などが原因で債務が（著しく）増えているわけではない（政府関係者）
超党派インフラ法やCHIPS法、インフレ抑制法による投資はその財源をどう調達するかが重要（議会関係者）