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（参考資料）1 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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債務残高対GDP比の増減要因
資料Ⅱ－４－４
○ 各国の債務残高対GDP比の伸びを、PB要因とそれ以外の要因（成長率、金利、その他）に分解すると、我が国も主要先進国
においても、債務残高対GDP比の増減要因は基本的にPBで説明可能。
○ 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくためにはPBの改善が重要であり、そのためには、歳出改革の取組の継続、歳出構
造の平時化を図っていく必要。
(%)
120
100
80
93.6
20.5
20.3
PB寄与
70.5
73.2
54.4
16.3
75.4
22.2
38.0
8.8
0
日本
日本
米国
60
40
英国
（一般政府）
ドイツ
20
38.5
39.4
1.7
2.4
36.1
フランス
-20
34.0
26.8
24.8
37.7
35.9
5.3
32.0
1.7
0
▲ 13.4
（国・地方） （一般政府）
債務残高対GDP比の変化
80
63.0
20
-20
残差
債務残高対GDP比の変化
7.5
84.1
PB寄与
100
残差
78.0
2.6
2011～2020年
120
104.5
60
40
(%)
2002～2020年
▲ 1.9
▲ 7.2
21.5
▲ 12.4
▲ 10.7
日本
日本
（国・地方） （一般政府）
米国
英国
ドイツ
フランス
（一般政府）
（出所）IMF ”World Economic Outlook”、内閣府 「中長期の経済財政に関する試算」に基づき財務省にて試算。
（注１）上記は、今期の債務残高対GDP比＝(前期の債務残高×(1＋名目金利)－PB) / (前期のGDP×(1＋GDP成長率))、と定義した上で、毎年の債務残高対GDP比の増減要因をPB寄与とそれ以外
（残差）に分解し、これを積み上げたもの。なお、残差はPBで説明できない変動であり、名目経済成長率、金利、その他統計上の不一致等が含まれる。
（注２）日本（国・地方）は国・地方の復旧・復興対策及びＧＸ対策の経費及び財源の金額を除いたベース（年度）、その他は一般政府ベース（暦年）。
（注３）上記は、中長期試算において内閣府がデータを公表している2002年（度）から、2020年（度）までのデータに基づき分析を行ったもの。
資料Ⅱ－４－４
○ 各国の債務残高対GDP比の伸びを、PB要因とそれ以外の要因（成長率、金利、その他）に分解すると、我が国も主要先進国
においても、債務残高対GDP比の増減要因は基本的にPBで説明可能。
○ 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくためにはPBの改善が重要であり、そのためには、歳出改革の取組の継続、歳出構
造の平時化を図っていく必要。
(%)
120
100
80
93.6
20.5
20.3
PB寄与
70.5
73.2
54.4
16.3
75.4
22.2
38.0
8.8
0
日本
日本
米国
60
40
英国
（一般政府）
ドイツ
20
38.5
39.4
1.7
2.4
36.1
フランス
-20
34.0
26.8
24.8
37.7
35.9
5.3
32.0
1.7
0
▲ 13.4
（国・地方） （一般政府）
債務残高対GDP比の変化
80
63.0
20
-20
残差
債務残高対GDP比の変化
7.5
84.1
PB寄与
100
残差
78.0
2.6
2011～2020年
120
104.5
60
40
(%)
2002～2020年
▲ 1.9
▲ 7.2
21.5
▲ 12.4
▲ 10.7
日本
日本
（国・地方） （一般政府）
米国
英国
ドイツ
フランス
（一般政府）
（出所）IMF ”World Economic Outlook”、内閣府 「中長期の経済財政に関する試算」に基づき財務省にて試算。
（注１）上記は、今期の債務残高対GDP比＝(前期の債務残高×(1＋名目金利)－PB) / (前期のGDP×(1＋GDP成長率))、と定義した上で、毎年の債務残高対GDP比の増減要因をPB寄与とそれ以外
（残差）に分解し、これを積み上げたもの。なお、残差はPBで説明できない変動であり、名目経済成長率、金利、その他統計上の不一致等が含まれる。
（注２）日本（国・地方）は国・地方の復旧・復興対策及びＧＸ対策の経費及び財源の金額を除いたベース（年度）、その他は一般政府ベース（暦年）。
（注３）上記は、中長期試算において内閣府がデータを公表している2002年（度）から、2020年（度）までのデータに基づき分析を行ったもの。