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出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》 |
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基金への予算措置
資料Ⅲ-3-2
<令和4年度補正予算における基金への主な予算措置>
◆ 基金への予算措置額の推移
・燃料油価格激変緩和基金:4.2兆円
〔兆円〕
〔(基金措置数)〕
10.7
・安定供給確保支援基金(半導体・蓄電池等):0.8兆円
・中小企業等事業再構築促進基金:0.6兆円
・ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発基金:0.5兆円
10.1
・ワクチン生産体制等緊急整備基金:0.5兆円
・特定半導体基金:0.5兆円
・大学等成長分野転換支援基金:0.3兆円
・バイオものづくり革命推進基金:0.3兆円
・グリーンイノベーション基金:0.3兆円
5.2
4.3
・革新的研究開発推進基金(創薬ベンチャーエコシステム強化事業):0.3兆円
<令和5年度補正予算における基金への主な予算措置>
0.5
1.0
0.5
0.9
0.4
0.8
0.2
0.6
0.4
0.7
0.7
0.4
0.5
0.6
1.0
(14) (26) (19) (20) (14) (22) (10) (24) (18) (26) (17) (31) (41) (32) (38) (34) (51) (45) (40)
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度
当初
補正
・安定供給確保支援基金(半導体・蓄電池等):0.9兆円
・ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発基金:0.7兆円
・特定半導体基金:0.6兆円
・デジタル基盤改革支援基金:0.5兆円
・GIGAスクール構想加速化基金:0.3兆円
(注1)補助金適正化法施行令に規定する基金造成費補助金等の当初及び補正予算計上額並びに当初及び補正予算で措置された数を、各府省からの聞き取りに基づき集計(補助金適正化法施行令を
改正し、基金事業の性質の明確化等を行った平成26年度補正予算以降を記載)。各年度の補正予算で措置された数について、同年度に同一の基金が複数の補正予算で措置されている場合は、重複して計
上している。
(注2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(地方単独分、令和2年度3.0兆円、令和3年度1.2兆円)等、一定の要件を満たす場合に基金化可能であり、予算措置時点で基金化される
額が確定していないものを含む。
資料Ⅲ-3-2
<令和4年度補正予算における基金への主な予算措置>
◆ 基金への予算措置額の推移
・燃料油価格激変緩和基金:4.2兆円
〔兆円〕
〔(基金措置数)〕
10.7
・安定供給確保支援基金(半導体・蓄電池等):0.8兆円
・中小企業等事業再構築促進基金:0.6兆円
・ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発基金:0.5兆円
10.1
・ワクチン生産体制等緊急整備基金:0.5兆円
・特定半導体基金:0.5兆円
・大学等成長分野転換支援基金:0.3兆円
・バイオものづくり革命推進基金:0.3兆円
・グリーンイノベーション基金:0.3兆円
5.2
4.3
・革新的研究開発推進基金(創薬ベンチャーエコシステム強化事業):0.3兆円
<令和5年度補正予算における基金への主な予算措置>
0.5
1.0
0.5
0.9
0.4
0.8
0.2
0.6
0.4
0.7
0.7
0.4
0.5
0.6
1.0
(14) (26) (19) (20) (14) (22) (10) (24) (18) (26) (17) (31) (41) (32) (38) (34) (51) (45) (40)
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度
当初
補正
・安定供給確保支援基金(半導体・蓄電池等):0.9兆円
・ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発基金:0.7兆円
・特定半導体基金:0.6兆円
・デジタル基盤改革支援基金:0.5兆円
・GIGAスクール構想加速化基金:0.3兆円
(注1)補助金適正化法施行令に規定する基金造成費補助金等の当初及び補正予算計上額並びに当初及び補正予算で措置された数を、各府省からの聞き取りに基づき集計(補助金適正化法施行令を
改正し、基金事業の性質の明確化等を行った平成26年度補正予算以降を記載)。各年度の補正予算で措置された数について、同年度に同一の基金が複数の補正予算で措置されている場合は、重複して計
上している。
(注2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(地方単独分、令和2年度3.0兆円、令和3年度1.2兆円)等、一定の要件を満たす場合に基金化可能であり、予算措置時点で基金化される
額が確定していないものを含む。