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（参考資料）1 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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①人材確保との関係
資料Ⅲ－２－13
○ 教員の採用倍率が低下しており、人材確保のために給与を引き上げるべきとの意見もある。
○ 他方、新卒の採用試験受験者数は、行革推進法に基づく給与見直し期間を含め、新卒人口が減少する中でも一定数を維持。むしろ
20年前と比べれば５千人超増加。（平成15年度 129百人 → 令和５年度 181百人）
○ 学生が教員を目指す志望動機は、「子供が好き」・「教えるのが楽しい」というもの。採用倍率の低下は、「教職の人気低下」によるものでは
なく、教員の年齢構成による近年の大量退職・大量採用に伴う構造的な現象。
○ 若年人口が大きく減少する中で、中長期的に質の高い人材を大量に採用し続けることは困難。「働き方改革」・「デジタル化」・「外部人材
の有効活用」等により、教職業務の効率化を徹底しなければ根本的な解決にはならない。
◆公立小学校教員採用試験の受験者数（うち新卒）・採用者数・採用倍率の推移 ◆教職を考えた主な理由（学生へのアンケート）
（百人）
600
（倍率）
14.0
「行革推進法」（H18成立）に基づき給与引下げ
12.5
12.0
500
10.0
400
受験者数
受験者数のうち、新卒
8.0
採用者数
倍率
300
6.0
184185
182180 182
182
181
174 172175
171
4.0
150168170
132134
129128129 128 129
124 116
2.3
200
100
0
2.8
2.0
0.0
平成 2
元
3
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5
6
7
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9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和 2
（出所）令和５年度採用選考実施状況
元
3
4
5
（年度） （出所）令和３年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の成果報告書
（教職課程を置く大学等に所属する学生の教職への志望動向に関する調査）
資料Ⅲ－２－13
○ 教員の採用倍率が低下しており、人材確保のために給与を引き上げるべきとの意見もある。
○ 他方、新卒の採用試験受験者数は、行革推進法に基づく給与見直し期間を含め、新卒人口が減少する中でも一定数を維持。むしろ
20年前と比べれば５千人超増加。（平成15年度 129百人 → 令和５年度 181百人）
○ 学生が教員を目指す志望動機は、「子供が好き」・「教えるのが楽しい」というもの。採用倍率の低下は、「教職の人気低下」によるものでは
なく、教員の年齢構成による近年の大量退職・大量採用に伴う構造的な現象。
○ 若年人口が大きく減少する中で、中長期的に質の高い人材を大量に採用し続けることは困難。「働き方改革」・「デジタル化」・「外部人材
の有効活用」等により、教職業務の効率化を徹底しなければ根本的な解決にはならない。
◆公立小学校教員採用試験の受験者数（うち新卒）・採用者数・採用倍率の推移 ◆教職を考えた主な理由（学生へのアンケート）
（百人）
600
（倍率）
14.0
「行革推進法」（H18成立）に基づき給与引下げ
12.5
12.0
500
10.0
400
受験者数
受験者数のうち、新卒
8.0
採用者数
倍率
300
6.0
184185
182180 182
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174 172175
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4.0
150168170
132134
129128129 128 129
124 116
2.3
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100
0
2.8
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平成 2
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（出所）令和５年度採用選考実施状況
元
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（年度） （出所）令和３年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の成果報告書
（教職課程を置く大学等に所属する学生の教職への志望動向に関する調査）