よむ、つかう、まなぶ。
（参考資料）1 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
米国：インフレ抑制法（The Inflation Reduction Act of 2022）（8月） 資料Ⅲ－１－９
令和4年11月29日
財政制度等審議会
財政制度分科会 資料
○ 2022年８月16日、米国史上最大の気候変動対策、税制改革等を盛り込んだ「2022年インフレ抑制法」が成立。
○ 新規歳出は10年間で約4,370億ドル。大企業への課税強化等で財源を確保（本法律単体では、歳入超過）。
（令和４年８月16日時点）
主な措置
歳出 【10年間で総額4,370億ドル規模】
歳入 【10年間で総額7,370億ドル規模】
エネルギー安全保障・気候変動投資
【3,690 億ドル】
ー 米国史上最大となる気候変動投資を通じ、2030年までに40％の炭素排出減に貢献
年間利益が10億ドル超の大企業への15%の最低課税
【2,220 億ドル】
処方箋薬価改革
低所得層向け医療保険料引下げ措置の３年間延長
【640 億ドル】
米国西部の干ばつへの対応 【40 億ドル】
差 額
【10年間で総額3,000億ドル規模】
【2,650 億ドル】
内国歳入庁(IRS)の税務執行強化
【1,240 億ドル】
自社株買いに対する１％の課税 【740 億ドル】
事業損失の損益通算の制限を延長 【520 億ドル】
（出所）上院民主党HP、CBO、JCT、報道等
令和4年11月29日
財政制度等審議会
財政制度分科会 資料
○ 2022年８月16日、米国史上最大の気候変動対策、税制改革等を盛り込んだ「2022年インフレ抑制法」が成立。
○ 新規歳出は10年間で約4,370億ドル。大企業への課税強化等で財源を確保（本法律単体では、歳入超過）。
（令和４年８月16日時点）
主な措置
歳出 【10年間で総額4,370億ドル規模】
歳入 【10年間で総額7,370億ドル規模】
エネルギー安全保障・気候変動投資
【3,690 億ドル】
ー 米国史上最大となる気候変動投資を通じ、2030年までに40％の炭素排出減に貢献
年間利益が10億ドル超の大企業への15%の最低課税
【2,220 億ドル】
処方箋薬価改革
低所得層向け医療保険料引下げ措置の３年間延長
【640 億ドル】
米国西部の干ばつへの対応 【40 億ドル】
差 額
【10年間で総額3,000億ドル規模】
【2,650 億ドル】
内国歳入庁(IRS)の税務執行強化
【1,240 億ドル】
自社株買いに対する１％の課税 【740 億ドル】
事業損失の損益通算の制限を延長 【520 億ドル】
（出所）上院民主党HP、CBO、JCT、報道等