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(参考資料)1 (48 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
出典情報 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
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米国:インフレ抑制法(The Inflation Reduction Act of 2022)(8月) 資料Ⅲ-1-9
令和4年11月29日
財政制度等審議会
財政制度分科会 資料

○ 2022年8月16日、米国史上最大の気候変動対策、税制改革等を盛り込んだ「2022年インフレ抑制法」が成立。
○ 新規歳出は10年間で約4,370億ドル。大企業への課税強化等で財源を確保(本法律単体では、歳入超過)。

(令和4年8月16日時点)

主な措置
歳出 【10年間で総額4,370億ドル規模】

歳入 【10年間で総額7,370億ドル規模】

 エネルギー安全保障・気候変動投資
【3,690 億ドル】
ー 米国史上最大となる気候変動投資を通じ、2030年までに40%の炭素排出減に貢献

 年間利益が10億ドル超の大企業への15%の最低課税
【2,220 億ドル】
 処方箋薬価改革

 低所得層向け医療保険料引下げ措置の3年間延長

【640 億ドル】

 米国西部の干ばつへの対応 【40 億ドル】
差 額

【10年間で総額3,000億ドル規模】

【2,650 億ドル】

 内国歳入庁(IRS)の税務執行強化
【1,240 億ドル】
 自社株買いに対する1%の課税 【740 億ドル】
 事業損失の損益通算の制限を延長 【520 億ドル】

(出所)上院民主党HP、CBO、JCT、報道等