近年の主要国による産業政策

資料Ⅲ－１－８

○ 地球規模の気候変動問題への対応や、コロナ禍を経た産業構造の転換、安全保障環境の変化等を背景とし、各国において、経済
への国家の関与が高まっている。

【EU】

【米国】

●次世代EU（20年）

●インフレ抑制法（22年）

- グリーン・デジタル移行支援として7,238億ユーロの復興・強
靱化ファシリティ（RRF）【EU共同債発行により資金調達し、プラス

チック賦課金や排出権取引制度の拡張等により償還財源確保見込み。】

●欧州CHIPS法（23年）

- 30年までに官民合計430億ﾕｰﾛを半導体に投資
【うち公的資金（EU予算等）の拠出分は111.5億ユーロ】

●EUバッテリー規則（23年）

- EU市場でのバッテリー製品の生産工程全てを対象とした規制
の導入

- エネルギー安全保障、気候変動対策として10年間で3690億ドル
【大企業への課税等で財源確保。法律単体では歳入超過。】

●CHIPS法（22年）

- 半導体関連設備投資等への公的支援として5年で527億ドル

●IPEF（インド太平洋経済枠組み）

- 供給網、クリーン経済、公正な経済、貿易円滑化の４本柱

●半導体製品等の対中国輸出規制

【日本】
●GX基本方針（23年）

- 150兆円の官民投資（国の支援は20兆円規模）【GX経済移行債発行により
資金調達し、化石燃料賦課金等により償還財源確保。】

●半導体関連のための設備投資支援
●経済安全保障推進法（22年）

- 重要物資の供給網の構築、基幹インフラの安全確保、先端技術の官民研究等

●重要鉱物の安定確保（カナダ等）

（出所）各国政府HP、報道等