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（参考資料）1 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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3
-3
(%)
消費者物価の推移
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（前年同月比）
4
1997年４月
消費税率引上げ
（３→５％）
2014年４月
消費税率引上げ
（５→８％）
2
1
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-1
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（出所）左図は総務省「消費者物価指数」、右図はBloomberg。
9
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1990年
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2024年
我が国の物価と金利の推移
(%)
資料Ⅱ－２－２
○ 我が国の足もとの消費者物価上昇率（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、３％程度となっている。これは、2014年の消
費税率引上げのタイミングを除けば、1990年代前半以来の上昇率。
○ 10年債金利は、2022年頃までは概ね０％近くで推移していたが、昨年夏以降は、１％をやや下回る水準まで上昇。
国債金利（10年）の推移
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消費者物価の推移
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（前年同月比）
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1997年４月
消費税率引上げ
（３→５％）
2014年４月
消費税率引上げ
（５→８％）
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（出所）左図は総務省「消費者物価指数」、右図はBloomberg。
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我が国の物価と金利の推移
(%)
資料Ⅱ－２－２
○ 我が国の足もとの消費者物価上昇率（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、３％程度となっている。これは、2014年の消
費税率引上げのタイミングを除けば、1990年代前半以来の上昇率。
○ 10年債金利は、2022年頃までは概ね０％近くで推移していたが、昨年夏以降は、１％をやや下回る水準まで上昇。
国債金利（10年）の推移
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