基金の点検・見直しの横断的な方針について

資料Ⅲ－３－３

○ 令和５年12月20日の行政改革推進会議において、基金の点検・見直しの横断的な方針を決定。行政改革推進会議の下で、
全基金の点検・見直しが行われたところ。
○ 方針では、予算決定と同時に短期（３年程度）のものも含めて、定量的な成果目標を策定・公表した上で、その達成状況を見て、
新たな予算措置を検討するとしており、EBPMに基づく予算措置の考え方を取り入れている。

基金の点検・見直しの横断的な方針について（令和５年12月20日行政改革推進会議決定）
1.
2.

基金への新たな予算措置を検討する際には、各年度の所要額がおおむね予測可能なものについては、基金によ
らない通常の予算措置によるものとする。
予算決定と同時に、短期（３年程度）のものも含めて、定量的な成果目標を策定・公表する。

3.

基金への新たな予算措置は、３年程度として、成果目標の達成状況を見て、次の措置を検討する。（毎年
度予算措置を行うもので、災害等の不測の変動要因に備えて、基金形態を使って一定の保有残高が必要なもの
については、成果目標も踏まえて、適切な保有残高となっているか点検を行う。）

4.

足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるよう点検を行う。

5.

基金の終了期限については、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年８月15日閣
議決定）とともに、当面具体的に見通せる成果目標を早期に検証する観点も含めて、具体的な期限設定を行う。
（同基準や「行政事業レビュー実施要領」（平成25年４月２日行政改革推進会議策定）を踏まえ、支出が
管理費のみとなっている基金事業については、廃止を検討する。）

6.

担当府省庁及び基金を設置する法人において、補助金交付の基準策定や個々の補助金の審査がしっかりでき
る体制を構築し、こうした根幹的な業務を民間企業に実質的に外注することは避ける。

上記の各項目とともに、行政事業レビュー実施要領に掲げられた事項を含めて点検を行い、それぞれの基金事業の在
り方について厳格な見直しを行う。