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（参考資料）1 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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国債の保有者別割合の推移
資料Ⅱ－２－５
○ 量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行の保有割合が高まる一方、銀行等の割合は減少。また、海外の割合も緩やかに増加。
○ 令和６年３月には金融政策の見直しが行われた中で、今後とも国債の安定的な発行を図っていくため、財政に対する市場の信認
を引き続き維持していく必要。
（％）
50
46.3
量的・質的金融緩和
長短金利操作付き
量的・質的金融緩和
47.9 日本銀行
2010年
3月末
家計
その他
4.2% 日本銀行
4.0%
海外
8.8%
5.7%
45
公的年金
合計
838兆9,037億円
＋年金基金
40
13.0%
国内94.3%
海外 5.7%
35
銀行等
46.3%
生損保等
18.1%
30
25
20
15
10
5
0
18.1
13.0
8.8
5.7
4.0
16.5 生損保等
13.5 海外
2023年
12月末
13.1 銀行等
7.0 公的年金
＋年金基金
1.1 家計
家計 その他
1.1% 0.9%
海外
13.5%
公的年金
＋年金基金
7.0%
生損保等
16.5%
（出所）日本銀行 「資金循環統計」
（注１）「国債」は「財投債」や「国庫短期証券(T-Bill)」を含む。
（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
合計
1,221兆6,562億円 日本銀行
国内86.5%
海外13.5%
銀行等
13.1%
47.9%
資料Ⅱ－２－５
○ 量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行の保有割合が高まる一方、銀行等の割合は減少。また、海外の割合も緩やかに増加。
○ 令和６年３月には金融政策の見直しが行われた中で、今後とも国債の安定的な発行を図っていくため、財政に対する市場の信認
を引き続き維持していく必要。
（％）
50
46.3
量的・質的金融緩和
長短金利操作付き
量的・質的金融緩和
47.9 日本銀行
2010年
3月末
家計
その他
4.2% 日本銀行
4.0%
海外
8.8%
5.7%
45
公的年金
合計
838兆9,037億円
＋年金基金
40
13.0%
国内94.3%
海外 5.7%
35
銀行等
46.3%
生損保等
18.1%
30
25
20
15
10
5
0
18.1
13.0
8.8
5.7
4.0
16.5 生損保等
13.5 海外
2023年
12月末
13.1 銀行等
7.0 公的年金
＋年金基金
1.1 家計
家計 その他
1.1% 0.9%
海外
13.5%
公的年金
＋年金基金
7.0%
生損保等
16.5%
（出所）日本銀行 「資金循環統計」
（注１）「国債」は「財投債」や「国庫短期証券(T-Bill)」を含む。
（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
合計
1,221兆6,562億円 日本銀行
国内86.5%
海外13.5%
銀行等
13.1%
47.9%