建設業の人手不足について

資料Ⅲ－２－６

○ 近年、建設投資額が民間・政府ともに増加傾向にある中、建設業の就業者数は減少傾向が続いており、建設業の人手不足
が懸念されている。
○ こうした中、近年、「防災・減災、国土強靱化」等への対応により公共事業関係費の予算規模が増加傾向にあるとともに、公共
工事の設計労務単価が引き上げられてきたが、今後、このような公共事業の諸施策の結果として、民間工事の円滑な施工に影
響を及ぼすといったクラウディングアウトを引き起こすことのないよう留意が必要。
 建設投資額と建設技能者数の推移

80
75.2
（兆円）

455

70

60
民
間
投
50
資

66.4

56.6

58.7

48.347.5

48.2

40 40 40

43.041.942.142.4
40

36

…

政
20
府
投
資
10

31

331
25 24
26 26

38

67.868.8

（万人）14.0
450

70.3

12.0

国土強靱化３か年緊急対策
（臨時・特別の措置）

5.9

10.0

61.361.862.3

42

30

（兆円）

建設投資額は約７割増
（H22年度比）

 近年の公共事業関係費の措置状況

8.0

41

44

45 45

400

6.0
4.0

9.1

2.0

建設技能者数は約１割減 350
（H22年度比）

30 29

304

300

…

1.0

0.4

0.6

1.6

1.0

5.3

6.0

6.0

6.0

6.0

国土強靱化
５か年加速化対策

(1.25)

2.5

(1.25)

(1.30)

1.6

(1.65)

(0.8)

(0.9)

(0.8)

(1.25)

(1.25)

(1.30)

6.0

6.1

6.1

6.1

6.1

6.1

1.6

2.0

2.2

2.0

6.1

0.0

（年度）
H10'
25'
26'
27'
28'
29'
30'
2'
3'
4'
5'
6'
…
R元
（注）H30補正、R２補正、R３補正、R４補正のカッコ書きは国土強靱化３か年緊急対策又は５か年加速化対策分
であり、R５補正のカッコ書きには、５か年加速化対策分のほか、国土強靱化緊急対応枠（3,000 億円）を含む。

 公共工事設計労務単価の推移

（円）

23,600

24,000

前年度比＋5.9％

22,000
20,000 19,121

33
17 18 18 16 16

21 22 22 22
18 19 20

25 24 24 25

250

18,000
16,000
14,000

200

0

H9 … H20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2

3

4

5（年度）

（出所）国土交通省「建設投資見通し」（投資額は令和２年度まで実績、令和３年度・令和４年度は
見込み、令和５年度は見通し）、総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出。

12,000
10,000

15,175

…

13,072

H9 … 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2
（注）金額は全国全職種の加重平均値であり、伸び率は単純平均値により算出。

3

4

5

6（年度）