国民・議会の財政意識の醸成

資料Ⅱ－３－９

○ 米国では、民間のシンクタンクが経済界のリーダーや有力議員への直接働きかけを通じた啓蒙活動を行い、国民や議会における財
政健全化への理解を醸成。
○ こうした取組などにより、議会では超党派で財政健全化に取り組むための公聴会・委員会の設置に向けた動きも。
Fiscal State of the Nation Act

Fiscal Commission Act

● 法案の概要

● 法案の概要

（国家財政状況法案）

 上下両院の予算委員会が毎年１回、合同で公聴会を開催
 公聴会において、米国会計検査院（GAO）の長官が、国の財政の現状と
見通しについて超党派のプレゼンテーションを実施
 予算委員会のメンバーだけでなく、すべての議員が公聴会に出席可能
 議員と一般市民に、持続不可能な財政見通しについて学ぶ機会を提供し、
議会がより財政的に責任ある決定を下す方法について議論する機会を提供

● 審議状況

 2024年1月、共和・民主両党の下院議員らが法案を下院に提出
 2024年2月現在、下院審議中
【参考】米国の連邦政府予算

米国の連邦支出のうち、国防や公共事業、エネルギーなどの裁量的支出は、毎年成立
する歳出予算法によって定められるが、社会保障やメディケアなどの義務的支出は、授
権法で一度定められれば毎年自動的に支出が認められるため、毎年の議決を要さない。

国民・議会の財政意識の醸成について関係者の声（ヒアリングより）

（財政委員会法案）

 議会に超党派の財政委員会を設置
 同委員会は、12名の連邦議会議員※と民間部門の専門家4人で構成され
る。上院・下院の与野党トップは、それぞれこれらの専門家の1人を選出
※ 上院議員6人（民主党3人、共和党3人）、下院議員6人（民主党3人、共和党3人）

 委員会は、連邦政府の長期的な財政状態を改善するための政策提言を特
定し、報告。現在の財政状況について国民に周知するキャンペーンも担う

● 審議状況

 2023年9月、超党派財政フォーラムの共同議長であるビル・ホイゼンガ下院
議員（共和党）とスコット・ピーターズ下院議員（民主党）が本法案を発表
 2024年2月現在、下院審議中
 上院でも民主・共和両党の議員らによって同様の法案「Fiscal Stability Act
（財政安定化法案）」が提出
（出所）CBO、CRS、CRFB 等

 国民は、支出増や減税、債務削減のいずれをも望むが、債務の規模を下げる方法については関心が低いと思われる（議会関係者）
 財政再建に向けて頑張っている民間団体もあるが、現状として債務は上がり続けている。彼らがいなければもっと状況は悪化するかもしれない（議会関係者）
 一般国民に財政の危機感が共有できているとは言い難い。彼らが財政の危機的な状態に確実に気づけるきっかけとなり得るのは「金利の上昇」だろう（シンクタンク等）
 米国民は「GDPが伸びているため、債務残高の増加さえ抑えればなんとかなる」との認識だが、金利上昇は危機的状況に気づく契機となるかもしれない（シンクタンク等）
 議員は、国民に不人気な財政の話はせず、政策のメリットばかり強調。一般国民の財政意識を向上させる議会の機能は低下した（シンクタンク等）
 財政について、一般国民向けの教育は重要だが、（政治家任せにはできず）まさに我々の仕事（シンクタンク等）
 議員や経済・市民団体のリーダーへの直接働きかけやメディアでの発信等を通じて問題意識を共有している（シンクタンク等）
 財政について、世界中の専門家が集うような国際的な会議が企画できないかと考えている（シンクタンク等）