よむ、つかう、まなぶ。
（参考資料）1 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
新たなEUの財政ルール
資料Ⅱ－３－５
○ EUでは、2020年より財政ルール見直しの議論を行い、23年12月にEU財務相会合で見直し案について合意。今後EU理事会と
欧州議会の最終承認を経て、新ルールが適用される見通し。
○ 財政規律の基本原則（財政収支対GDP比▲3％以内、債務残高60％以下）を堅持しつつ、各国のオーナーシップを強化
や、債務削減の進捗等に柔軟性を図る内容。純支出を基本的なベンチマークとして欧州委員会が加盟国のサーベイランスを実施。
経済的ショック等に対応するための財政的バッファーの構築も目指す。財政状況のルールからの逸脱が認められた場合、制裁措置が
含みうる過剰赤字是正手続き（EDP)を開始する。
原則（変更なし）
○ 財政目標：一般政府財政収支対GDP比▲3％、債務残高対GDP比60％（マーストリヒト条約）
○ 欧州セメスター：加盟国の予算、中期財政運営をEUが審査・評価
○ 過剰財政赤字：加盟国の財政状況の逸脱が認められた場合、制裁措置を含みうる過剰赤字是正手続（EDP)を発動
主な見直し点
○中期的な財政計画
○債務削減ペース
○その他
中期予算目標（Medium Term Objective）(3年間）
- 構造的財政収支（対GDP比0.5％）がベンチマーク
中期財政構造計画（Medium Term fiscal structural plan ）(4年間)
- 純支出 （政府歳出から利払費等を除く）がベンチマーク
- 歳出の伸び率＜潜在成長率
- EUの優先課題（グリーン等）で改革・投資を行う際は
財政調整期間を最大7年間に延長可
- 債務残高の超過分を毎年5％ずつ削減
- 債務残高90％以上はGDP比1％、60-90%は同
0.5％を毎年削減
- 調整期間終了後、構造的財政収支対GDP比が1.5％
未満を目指す
- EDP判定の際、市場環境を踏まえ赤字削減対象から利
払費除外可能（～2027年）
等
資料Ⅱ－３－５
○ EUでは、2020年より財政ルール見直しの議論を行い、23年12月にEU財務相会合で見直し案について合意。今後EU理事会と
欧州議会の最終承認を経て、新ルールが適用される見通し。
○ 財政規律の基本原則（財政収支対GDP比▲3％以内、債務残高60％以下）を堅持しつつ、各国のオーナーシップを強化
や、債務削減の進捗等に柔軟性を図る内容。純支出を基本的なベンチマークとして欧州委員会が加盟国のサーベイランスを実施。
経済的ショック等に対応するための財政的バッファーの構築も目指す。財政状況のルールからの逸脱が認められた場合、制裁措置が
含みうる過剰赤字是正手続き（EDP)を開始する。
原則（変更なし）
○ 財政目標：一般政府財政収支対GDP比▲3％、債務残高対GDP比60％（マーストリヒト条約）
○ 欧州セメスター：加盟国の予算、中期財政運営をEUが審査・評価
○ 過剰財政赤字：加盟国の財政状況の逸脱が認められた場合、制裁措置を含みうる過剰赤字是正手続（EDP)を発動
主な見直し点
○中期的な財政計画
○債務削減ペース
○その他
中期予算目標（Medium Term Objective）(3年間）
- 構造的財政収支（対GDP比0.5％）がベンチマーク
中期財政構造計画（Medium Term fiscal structural plan ）(4年間)
- 純支出 （政府歳出から利払費等を除く）がベンチマーク
- 歳出の伸び率＜潜在成長率
- EUの優先課題（グリーン等）で改革・投資を行う際は
財政調整期間を最大7年間に延長可
- 債務残高の超過分を毎年5％ずつ削減
- 債務残高90％以上はGDP比1％、60-90%は同
0.5％を毎年削減
- 調整期間終了後、構造的財政収支対GDP比が1.5％
未満を目指す
- EDP判定の際、市場環境を踏まえ赤字削減対象から利
払費除外可能（～2027年）
等