よむ、つかう、まなぶ。
（参考資料）1 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅱ－３－１
物価高・金利高の中での財政運営
○ 英国は主要先進国の中でも最も激しい物価高・金利上昇に見舞われ、特に利払費の負担増が顕著。
○ こうした事態に対し、政府歳出の実質的な伸びの削減やエネルギー補助金の廃止等の実施により、21年度以降財政赤字は減
少基調。財政健全化目標※も達成見込み。
※５年後までに財政赤字対GDP比３％以内、純債務残高対GDP比を減少に転じさせる
（10年物国債、出典：Bloomberg）
（％）
3
1
（暦年）
-1
2021 Spending
Review
2021-24年度
3.6%
2023 spring
budget
2021-24年度
3.4%
2025-27年度
1.0％
2023 Autumn
Statement
2021-24年度
2.1%
2025-28年度
1.0%
出典：Institute for Government, HMT
各国の利払費の変化（2019年→22年、出典：OBR）
（GDP比、％）
（暦年）
-0.5
0.0
0.5
米国
1.0
英国
1.5
日本
2.0
2.5
ドイツ
エネルギー価格高騰を受けて、英国では他の先進
国と比べても物価・国債金利が大きく上昇。
インフレ連動債を多く発行していたこともあり、英国
では利払費対GDP比が大きく上昇。
②エネルギー補助金の縮小・廃止
2022年度：270億ポンド支出
→23年度：49億ポンド支出 →24年度：廃止
2022年11月の財政計画の通り、2023年度は家庭
向け・ビジネス向けエネルギー補助金を縮小。
・家庭向け：電気ガス料金の上限を年間2500ポンドに設定→エネルギー
価格低下に伴い補助停止（2023年７月）
・ビジネス向け補助額（2022→2023）：75ポンド/MWh→6.97ポンド
/MWh（ガス）、211ポンド/MWh→19.61ポンド/MWh（電気）
2024年度はこれらの施策を廃止する予定。
（23年11月時点のOBRによる経済財政見通し）
0
今回の政策を
実行しない場合
-2
-4
-6
-8
点線は2023年３月時点の予測
-10
-12
-14
-16
年度
推計
2028
各国の国債金利
5
見通し期間
英国公共部門の財政収支対GDP比（%）
2027
計画
RDELの実質増加率
（期間平均）
2026
（暦年）
2025
-2
23年11月公表の減税等の大規模な財政施策
（秋季財政計画）を踏まえても、引き続き財政
目標は達成見込み。
2024
2
消費的な省庁別歳出上限額（RDEL、歳出全体の
約40%）の実質的な伸びを、2021年に策定した計
画よりも抑制することにより、投資促進のための減税策
等に充てる財源を確保（ただし、公共サービスの質の
低下も指摘されている）。
歳出抑制に関する取組やインフレに伴う歳入増の
影響で、財政赤字は減少基調。
2023
6
①実質的な政府歳出の削減
2022
（％）
2021
各国のCPI
（前年同月比、出典：IMF Data）
2019
10
財政構造の平時化
歳出抑制のための取組例
2020
物価高・金利高の影響
担当者・市場関係者コメント
インフレ下でも課税水準を変更しなかったことで、所
得税収が伸びた。ただし、OBRやIFSからは「インフ
レで増加するのは歳入だけでなく、歳出も増加す
る必要があるのに、なぜそれを考慮しないのか」と
いう指摘もされている。（財務省担当者）
インフレ・高金利に直面し、利払費が支出の大き
な部分を占める可能性を懸念している。（財務省
担当者）
物価高・金利高の中での財政運営
○ 英国は主要先進国の中でも最も激しい物価高・金利上昇に見舞われ、特に利払費の負担増が顕著。
○ こうした事態に対し、政府歳出の実質的な伸びの削減やエネルギー補助金の廃止等の実施により、21年度以降財政赤字は減
少基調。財政健全化目標※も達成見込み。
※５年後までに財政赤字対GDP比３％以内、純債務残高対GDP比を減少に転じさせる
（10年物国債、出典：Bloomberg）
（％）
3
1
（暦年）
-1
2021 Spending
Review
2021-24年度
3.6%
2023 spring
budget
2021-24年度
3.4%
2025-27年度
1.0％
2023 Autumn
Statement
2021-24年度
2.1%
2025-28年度
1.0%
出典：Institute for Government, HMT
各国の利払費の変化（2019年→22年、出典：OBR）
（GDP比、％）
（暦年）
-0.5
0.0
0.5
米国
1.0
英国
1.5
日本
2.0
2.5
ドイツ
エネルギー価格高騰を受けて、英国では他の先進
国と比べても物価・国債金利が大きく上昇。
インフレ連動債を多く発行していたこともあり、英国
では利払費対GDP比が大きく上昇。
②エネルギー補助金の縮小・廃止
2022年度：270億ポンド支出
→23年度：49億ポンド支出 →24年度：廃止
2022年11月の財政計画の通り、2023年度は家庭
向け・ビジネス向けエネルギー補助金を縮小。
・家庭向け：電気ガス料金の上限を年間2500ポンドに設定→エネルギー
価格低下に伴い補助停止（2023年７月）
・ビジネス向け補助額（2022→2023）：75ポンド/MWh→6.97ポンド
/MWh（ガス）、211ポンド/MWh→19.61ポンド/MWh（電気）
2024年度はこれらの施策を廃止する予定。
（23年11月時点のOBRによる経済財政見通し）
0
今回の政策を
実行しない場合
-2
-4
-6
-8
点線は2023年３月時点の予測
-10
-12
-14
-16
年度
推計
2028
各国の国債金利
5
見通し期間
英国公共部門の財政収支対GDP比（%）
2027
計画
RDELの実質増加率
（期間平均）
2026
（暦年）
2025
-2
23年11月公表の減税等の大規模な財政施策
（秋季財政計画）を踏まえても、引き続き財政
目標は達成見込み。
2024
2
消費的な省庁別歳出上限額（RDEL、歳出全体の
約40%）の実質的な伸びを、2021年に策定した計
画よりも抑制することにより、投資促進のための減税策
等に充てる財源を確保（ただし、公共サービスの質の
低下も指摘されている）。
歳出抑制に関する取組やインフレに伴う歳入増の
影響で、財政赤字は減少基調。
2023
6
①実質的な政府歳出の削減
2022
（％）
2021
各国のCPI
（前年同月比、出典：IMF Data）
2019
10
財政構造の平時化
歳出抑制のための取組例
2020
物価高・金利高の影響
担当者・市場関係者コメント
インフレ下でも課税水準を変更しなかったことで、所
得税収が伸びた。ただし、OBRやIFSからは「インフ
レで増加するのは歳入だけでなく、歳出も増加す
る必要があるのに、なぜそれを考慮しないのか」と
いう指摘もされている。（財務省担当者）
インフレ・高金利に直面し、利払費が支出の大き
な部分を占める可能性を懸念している。（財務省
担当者）