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（参考資料）1 (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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資料Ⅲ－２－14
②民間や一般行政職とのバランス
○ 教員勤務実態調査によれば、教員アンケートに基づく「時間外在校等時間」は、教職調整額が前提としている「残業時間」（８時間）を
大きく上回っており、一定の処遇改善を検討する必要があるが、
① （教員を含む）地方公務員の給与は、国や民間の給与等を考慮することとされている（「均衡の原則」）。教員の給与は、人事院勧告
を踏まえ、近年の民間の賃上げの影響が反映され大幅に改善しており、今後もその可能性が高い
② 教員給与は、時間外勤務手当を含む一般行政職給与より高い。なお、総人件費改革等の観点から、行革推進法（H18）や自民党
PTにおいて、当時の教員給与が一般行政職給与を上回る部分（月収ベース；2.76％）を縮減するとしていた経緯がある
③ 近年、外部人材拡充等の効果もあり、教員の「時間外在校等時間」は減少しているが、一般行政職の時間外勤務は増加している
（平成30年度：12.6時間／月→令和４年度：14.7時間／月）
こと等を踏まえる必要。（※）なお、教職調整額が本給として支給されているため、退職手当も一般行政職より優遇。
◆人事院勧告による影響額（義務教育費国庫負担金）
（単位：億円）
350
給料
初任給
+12,500円/月
（+5.9％）
200
0
+76億円
+72億円
45億円
（+0.05月）
46億円
（+0.05月）
31億円
26億円
（+0.09％）
（+0.16％）
初任給
+3,400円/月
（+1.6％）
▲ 50
員
91億円
（+0.10月）
201億円
令和２年度予算
令和３年度予算
4,108,104円
（+1.385％）
118,020円
448,212円
・管理職手当
・特殊勤務手当
（主任手当、部活動手当等）
教職調整額
144,588円
1,472,785円
8,520円
115,177円
2.0％
教職調整額の影響額
53,016円
能率給的手当 120円
・宿日直手当
義務教育
等教員 職務給的手当
特別手当
104,400円
63,576円
期末勤勉手当
1,588,046円
※大卒平均経験年数18年とした場合の平均支給額（扶養手当や地域手当を含まない）
（出所）文部科学省資料（教員の期末勤勉手当のうち「教職調整額の影響額」は、財務省で機械的に試算）
◆一般行政職（地方公務員）と教員の退職手当比較（令和４年度）
▲126億円
（▲0.14月）
令和４年度予算
給
期末勤勉手当
的手当
年収 ６，００８，８３４円
本
総計
令和元年度予算
時間外勤務手当 職務給的手当 能率給
+142億円
▲ 100
▲ 150
・宿日直手当
・夜間勤務手当
・休日勤務手当
・管理職手当
・管理職員特別勤務手当
・特殊勤務手当 等
93億円
（+0.10月）
51億円
（+0.23％）
▲45億円
（▲0.05月）
給
3,846,120円
教
150
年収 ５，８９３，６５７円
本
+294億円
250
50
一般行政職
期末勤勉手当
300
100
◆一般行政職（地方公務員）と教員の給与比較（年収ベース）（令和４年度）
令和５年度予算
令和６年度予算
（平成30年人勧） （令和元年人勧） （令和２年人勧） （令和３年人勧） （令和４年人勧） （令和５年人勧）
一般行政職
人員
手当総額
7,118人
1,569億円
一人当たり
平均手当額
2,204万円（A）
（B）/（A）＝102.9
（出所）「令和４年地方公務員給与の実態」（総務省）
人員
23,102人
教員
手当総額
5,238億円
2,268万円（B）
②民間や一般行政職とのバランス
○ 教員勤務実態調査によれば、教員アンケートに基づく「時間外在校等時間」は、教職調整額が前提としている「残業時間」（８時間）を
大きく上回っており、一定の処遇改善を検討する必要があるが、
① （教員を含む）地方公務員の給与は、国や民間の給与等を考慮することとされている（「均衡の原則」）。教員の給与は、人事院勧告
を踏まえ、近年の民間の賃上げの影響が反映され大幅に改善しており、今後もその可能性が高い
② 教員給与は、時間外勤務手当を含む一般行政職給与より高い。なお、総人件費改革等の観点から、行革推進法（H18）や自民党
PTにおいて、当時の教員給与が一般行政職給与を上回る部分（月収ベース；2.76％）を縮減するとしていた経緯がある
③ 近年、外部人材拡充等の効果もあり、教員の「時間外在校等時間」は減少しているが、一般行政職の時間外勤務は増加している
（平成30年度：12.6時間／月→令和４年度：14.7時間／月）
こと等を踏まえる必要。（※）なお、教職調整額が本給として支給されているため、退職手当も一般行政職より優遇。
◆人事院勧告による影響額（義務教育費国庫負担金）
（単位：億円）
350
給料
初任給
+12,500円/月
（+5.9％）
200
0
+76億円
+72億円
45億円
（+0.05月）
46億円
（+0.05月）
31億円
26億円
（+0.09％）
（+0.16％）
初任給
+3,400円/月
（+1.6％）
▲ 50
員
91億円
（+0.10月）
201億円
令和２年度予算
令和３年度予算
4,108,104円
（+1.385％）
118,020円
448,212円
・管理職手当
・特殊勤務手当
（主任手当、部活動手当等）
教職調整額
144,588円
1,472,785円
8,520円
115,177円
2.0％
教職調整額の影響額
53,016円
能率給的手当 120円
・宿日直手当
義務教育
等教員 職務給的手当
特別手当
104,400円
63,576円
期末勤勉手当
1,588,046円
※大卒平均経験年数18年とした場合の平均支給額（扶養手当や地域手当を含まない）
（出所）文部科学省資料（教員の期末勤勉手当のうち「教職調整額の影響額」は、財務省で機械的に試算）
◆一般行政職（地方公務員）と教員の退職手当比較（令和４年度）
▲126億円
（▲0.14月）
令和４年度予算
給
期末勤勉手当
的手当
年収 ６，００８，８３４円
本
総計
令和元年度予算
時間外勤務手当 職務給的手当 能率給
+142億円
▲ 100
▲ 150
・宿日直手当
・夜間勤務手当
・休日勤務手当
・管理職手当
・管理職員特別勤務手当
・特殊勤務手当 等
93億円
（+0.10月）
51億円
（+0.23％）
▲45億円
（▲0.05月）
給
3,846,120円
教
150
年収 ５，８９３，６５７円
本
+294億円
250
50
一般行政職
期末勤勉手当
300
100
◆一般行政職（地方公務員）と教員の給与比較（年収ベース）（令和４年度）
令和５年度予算
令和６年度予算
（平成30年人勧） （令和元年人勧） （令和２年人勧） （令和３年人勧） （令和４年人勧） （令和５年人勧）
一般行政職
人員
手当総額
7,118人
1,569億円
一人当たり
平均手当額
2,204万円（A）
（B）/（A）＝102.9
（出所）「令和４年地方公務員給与の実態」（総務省）
人員
23,102人
教員
手当総額
5,238億円
2,268万円（B）