人口減少を踏まえたインフラ整備の在り方②

資料Ⅲ－２－４

○ 人口減少社会を見据えれば、コンパクトなまちづくりを前提にインフラ整備を進めることが必須。まちのコンパクト化により、行政
サービスや地域コミュニティの維持、地域公共交通の利用増等につながり、まちの生産性や持続可能性を高める可能性。
○ さらに、局所的なまちのコンパクト化と併せて、今後の人口減少の中で、国土全体を見渡しながら、例えば、どの地域にどの程度
の人口があれば国土全体として持続的な成長性を高めることにつながるか、といった観点も含め、マクロな視点での国土のグランド
デザインを具体的に描いていくことも検討すべきではないか。
 コンパクトなまちづくりによる効果（富山市の例）

 マクロな視点での国土のグランドデザインの必要性
 「第三次国土形成計画」における国土の在り方の方向性

都市機能誘導区域
居住誘導区域

 「新時代に地域力をつなぐ国土」の形成に向け、国土全体に
わたる人口や諸機能の配置のあり方等に関する国土構造
の基本構想として、東京一極集中の是正を図り、国土全体
にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置
される国土構造を目指す。
 （中略）多様な地域の拠点への諸機能の集約化を図り
つつ、周辺との水平的、階層間の垂直的、デジタルを活用し
た場所や時間の制約を克服する多面的なネットワーク化によ
り、（中略）シームレスにつながり合う拠点連結型国土の
形成を通じて、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社
会の実現につなげる。

効果の例

・都心地区の歩行者数の増（Ｈ27⇒Ｈ29 14.6%増）
・都心地区の空き店舗が減（Ｈ24⇒Ｈ29 2.6ポイント減）
・市内電車の利用者数は、H19年度以降増加
・居住誘導区域では、平成24年以降、転入超過傾向
・富山駅周辺、環状線沿線を中心に地価上昇
・固定資産、都市計画税収が増（H24⇒R2 10%以上）

（出所）国土交通省「都市計画基本問題小委員会」（R4.9.20）を基に財務省作成。

（出所）国土交通省「第三次国土形成計画（全国計画）」（R5.7.28閣議決定）

今後の人口減少の中で、例えば、どの地域にどの程度の人口があれば、
国土全体として持続的な成長性を高めることにつながるか、といった観点
も含めて、マクロな視点での国土のグランドデザインを描く必要。