デジタル庁予算についての確認事項
デジタル庁予算について

資料Ⅲ－２－９

令和５年12月22日
財務省
デジタル庁

我が国がデジタル化を強力に進めていくうえで必要な施策を実施する観点から、国・地方が利用する共通のデジタル基盤であるガバメ
ントクラウドについて、精査の上、令和６年度に必要な予算を措置する。
その上で、①デジタル庁予算の大宗を占めるシステム予算による行政の効率化を検証する仕組みの検討、②システム予算の妥当性の
検証、③予算編成過程で具体化を進めるとされていたガバメントクラウドの利用料の負担方法について、下記の通り確認する。
① システム予算による行政の効率化
・より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、また、予算全体の抑制の観点から、デジタル化による行政の効率化を進め、
その成果を国民に実感してもらうために可視化する必要がある。
・このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）に定められている政府情報システムの運用等経費等の３割削
減目標に加え、デジタル庁一括計上予算において新たなシステムを整備する際は、デジタル庁は、利便性の向上・運用経費の削減・
行政の効率化を図りつつ、システム予算の投資対効果を可視化する仕組みを検討し、重点計画の次期改定に反映する。
② システム経費の妥当性の検証
・ガバメントクラウドを含むシステム経費の妥当性を検証するため、有識者や地方公共団体から意見を聴取しつつ、システムの利便性向
上・運用経費の削減・業務の効率化に向けて継続的な検討を行うこととする。
③ ガバメントクラウドの利用料の負担方法
・地方公共団体の基幹業務システム等が活用するガバメントクラウドの利用料については、その利用に応じて地方公共団体が負担する
こととされており、その負担方法については、令和６年度予算編成と併せて具体化を進めるとされているところ、地方公共団体が利用に
応じて国に支払い、国は、国及び地方公共団体等の利用料を一括して事業者に支払うこととする。
・そのため、地方公共団体等の共通機能に係る費用を保管する仕組みを整備することとし、令和６年度中に所要の制度整備を行い、
その後、地方公共団体は国に利用料を支払うこととする。
（出所）財務省「令和６年度 内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係関係予算のポイント」