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（参考資料）1 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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コロナ禍の財政運営
資料Ⅱ－３－11
○ 連邦政府は、新型コロナの感染拡大に伴う経済的影響を緩和するため、2020年3月からの1年間で累次の経済対策を制定。
一連の対策法による財政赤字への影響は合計で約５兆ドル（今後10年間）とCBOは推計。
○ 連邦政府の赤字は大幅に拡大（21年度：約2.8兆ドル）したが、コロナ対策の縮小・終了により22年度には減少（約1.4兆ドル）。財
政支出を伴う立法措置には対策の期限が規定されており、対策の延期は特に議論となっていなかったとの見方。
新型コロナ対策法
コロナウイルス準備・対応追加歳出法
（2020/3/6成立）
トランプ政権
家族第一コロナウイルス対応法
（3/18成立）
（億ドル）
（4/24成立）
2021年連結歳出法（対応・救済法）
バイデン政権
（12/27成立）
CRFB「COVID Relief End Explains All of 2022 Deficit Decline」より
80
裁量的経費の増加
1,920
義務的経費の増加
減収
コロナウイルス救済・経済安全保障法
（CARES法）（3/27成立）
給与保護プログラム及び医療強化法
新型コロナ対策の終了
10年間の赤字の増加額
2021年度から2022年度にかけての1.4兆ドルの赤字減少のうち、約1.45兆ドル
（104％）は、コロナ対応の縮小または期限切れの結果。
これには、2021年3月に制定された米国救済計画による景気刺激策の減少による
6,150億ドル（44％）と、2020年12月に制定された対応・救済法による援助の縮
小による6,600億ドル（47％）が含まれる。残りの1,750億ドル（13％）は、2020
年前半に制定されたCARES法、家族第一法、その他の法律によるコロナ対応の減少。
17,210
4,830
8,680
2021年米国救済計画法
（2021/3/11成立）
18,560
0
10,000
20,000 （億ドル）
（出所）
CBO “The Budgetary Effects of Major Laws Enacted in Response to the 2020–2021 Coronavirus Pandemic, December
2020 and March 2021”（2021年９月）、CBO ” The Budgetary Effects of Laws Enacted in Response to the 2020
Coronavirus Pandemic, March and April 2020”（2020年６月）
コロナ禍の財政運営について関係者の声（ヒアリングより）
（出所）CRFB “COVID Relief End Explains All of 2022 Deficit Decline-2022-10-21”
コロナ関連の財政支出は、法律の規定に従い期限どおりに終了したが、政治的反対はなかった（議会関係者）
立法時に期限を定めており、延長にも立法が必要なため議会で継続しようという動きはなかった（議会関係者）
資料Ⅱ－３－11
○ 連邦政府は、新型コロナの感染拡大に伴う経済的影響を緩和するため、2020年3月からの1年間で累次の経済対策を制定。
一連の対策法による財政赤字への影響は合計で約５兆ドル（今後10年間）とCBOは推計。
○ 連邦政府の赤字は大幅に拡大（21年度：約2.8兆ドル）したが、コロナ対策の縮小・終了により22年度には減少（約1.4兆ドル）。財
政支出を伴う立法措置には対策の期限が規定されており、対策の延期は特に議論となっていなかったとの見方。
新型コロナ対策法
コロナウイルス準備・対応追加歳出法
（2020/3/6成立）
トランプ政権
家族第一コロナウイルス対応法
（3/18成立）
（億ドル）
（4/24成立）
2021年連結歳出法（対応・救済法）
バイデン政権
（12/27成立）
CRFB「COVID Relief End Explains All of 2022 Deficit Decline」より
80
裁量的経費の増加
1,920
義務的経費の増加
減収
コロナウイルス救済・経済安全保障法
（CARES法）（3/27成立）
給与保護プログラム及び医療強化法
新型コロナ対策の終了
10年間の赤字の増加額
2021年度から2022年度にかけての1.4兆ドルの赤字減少のうち、約1.45兆ドル
（104％）は、コロナ対応の縮小または期限切れの結果。
これには、2021年3月に制定された米国救済計画による景気刺激策の減少による
6,150億ドル（44％）と、2020年12月に制定された対応・救済法による援助の縮
小による6,600億ドル（47％）が含まれる。残りの1,750億ドル（13％）は、2020
年前半に制定されたCARES法、家族第一法、その他の法律によるコロナ対応の減少。
17,210
4,830
8,680
2021年米国救済計画法
（2021/3/11成立）
18,560
0
10,000
20,000 （億ドル）
（出所）
CBO “The Budgetary Effects of Major Laws Enacted in Response to the 2020–2021 Coronavirus Pandemic, December
2020 and March 2021”（2021年９月）、CBO ” The Budgetary Effects of Laws Enacted in Response to the 2020
Coronavirus Pandemic, March and April 2020”（2020年６月）
コロナ禍の財政運営について関係者の声（ヒアリングより）
（出所）CRFB “COVID Relief End Explains All of 2022 Deficit Decline-2022-10-21”
コロナ関連の財政支出は、法律の規定に従い期限どおりに終了したが、政治的反対はなかった（議会関係者）
立法時に期限を定めており、延長にも立法が必要なため議会で継続しようという動きはなかった（議会関係者）