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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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金利上昇による利払費への影響について
資料Ⅱ－４－６
○ 令和６（2024）年度後年度影響試算の考え方に基づき、令和７（2025）年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の
増加幅を機械的に延伸すると、令和15（2033）年度の利払費の増額は＋8.7兆円となる。
（兆円）
令和７年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の増額の推移
（令和６年度後年度影響試算［試算－１］の延伸）
10
+8.7
9
+7.9
8
+7.0
7
+6.3
6
+5.3
5
+4.3
4
+3.2
3
+2.0
2
○ 一定の経済前提を仮置きした上で、令和６年度
当初予算の制度・施策を前提として、その後３年間
（令和７～９年度）の国の一般会計の姿を機械
的に試算。
○ ［試算－１］においては、令和６（2024）年
度を予算積算金利、令和７（2025）年度以降を
インプライド・フォワード・レート（市場に織り込まれた
金利の将来予想）を加味した金利に設定。
+0.8
1
0
【令和６年度後年度影響試算の考え方】
+0.0
2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 （年度）
（注１）新規国債発行額は、令和10（2028）年度以降、令和９（2027）年度の額と同額で推移すると仮定。
（注２）令和６年度後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを行っているが、上記の利払費はその内数。
資料Ⅱ－４－６
○ 令和６（2024）年度後年度影響試算の考え方に基づき、令和７（2025）年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の
増加幅を機械的に延伸すると、令和15（2033）年度の利払費の増額は＋8.7兆円となる。
（兆円）
令和７年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の増額の推移
（令和６年度後年度影響試算［試算－１］の延伸）
10
+8.7
9
+7.9
8
+7.0
7
+6.3
6
+5.3
5
+4.3
4
+3.2
3
+2.0
2
○ 一定の経済前提を仮置きした上で、令和６年度
当初予算の制度・施策を前提として、その後３年間
（令和７～９年度）の国の一般会計の姿を機械
的に試算。
○ ［試算－１］においては、令和６（2024）年
度を予算積算金利、令和７（2025）年度以降を
インプライド・フォワード・レート（市場に織り込まれた
金利の将来予想）を加味した金利に設定。
+0.8
1
0
【令和６年度後年度影響試算の考え方】
+0.0
2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 （年度）
（注１）新規国債発行額は、令和10（2028）年度以降、令和９（2027）年度の額と同額で推移すると仮定。
（注２）令和６年度後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを行っているが、上記の利払費はその内数。