人口減少下における地方公務員数の推移と業務効率化 資料Ⅲ－２－17
○ 地方公務員の職員数は、20年前から10年前にかけて大幅に減少したが、直近10年では増加傾向にある。このうち、福祉関係の
職員が増加傾向にあるほか、地方自治体の職員配置の裁量が比較的大きい一般職員も多くの年で増加している。
○ 人口減少を受けて、公共サービス需要の総量は減少していくとともに、職員の確保も難しくなることが見込まれるなか、DX化の推進
や公共施設の統廃合等を通じて業務を効率化することが重要。これにより、施設の維持管理費や人件費といった関連歳出を抑制
することが可能。
♦ 朝日新聞デジタル（2024年１月18日）
『進む公共施設の統廃合 「縮小社会」と向き合う自治体の戦略とは』（抜粋）

◆ 直近20年間の地方公務員数の推移
＜平成15年＞

＜平成25年＞

＜令和4年＞

312万人

275万人

280万人

36万人減

５万人増

市（注：埼玉県北本市）の人口は現在約６万６千人だが、2055年には約３
万９千人になると予測されている。他方、現存する公共施設を改修するなどして使い
続ければ、今後約40年で必要な修繕・維持管理コストは約1024億円。１年あたり
約25億円で、市の財政に負担が重くのしかかる。
そこで市は一昨年、公共施設の総床面積を56年度までに半分にする目標を掲げ、
統廃合計画を作った。栄小の跡地を活用して公民館の数を減らしたり、市立小・中
学校の統廃合を検討したりすることなどが柱。修繕・維持管理コストを約403億円減
らす効果が見込めるという。

⇒令和32年（2050年）には令和２年（2020年）に比べて生産年齢人口
が半数未満となる自治体が４割を超える見込であり、地方公務員の採用も
困難になることが予想される。
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、国立社会保障・人口問題研究所
「日本の地域別将来推計人口」（令和５年推計）

◆ 公共施設の統廃合とコスト削減のシミュレーション例（教育施設の統廃合）

◆ 直近10年間の主な部門別地方公務員の対前年増減割合
2.0%

○ 平成26年度以降一般行政職員数が増加傾向。
○ 特殊な技術を有する職員が多い土木・農林水産業、
公営企業等の職員数は減少傾向。

1.0%
0.0%
▲1.0%
▲2.0%

H25

H26

H27

一般行政（その他）

H28

H29

福祉関係

H30

R1

土木・農林水産

R2※

R3※

公営企業等

R4 ※
（年度）

（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」
（注1）一般行政（その他）は、定員管理調査における一般行政職員から福祉関係及び土木・農林水産関連を
除いた職員。（注2）R2～R4の増減割合については、一部、新型コロナによる影響等があることに留意。

（出所）「学校施設等の整備・管理に係る部局横断的な実行計画の解説書」～学校施設を核としたまちづくりのた
めの手引き～（令和４年３月）（文部科学省委託事業）をもとに、財務省作成。