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（参考資料）1 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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就業者数・潜在成長率の推移
資料Ⅱ－１－３
○ 我が国の就業者数は、2010年代には増加傾向にあったが、近年頭打ちの傾向。
○ 今後の人口動態や就業者数の変化を見据えながら、経済成長と財政健全化の両立を図っていくことが重要。
就業者数の推移（2000年＝100）
120
日本の潜在成長率の推移
(%)
英国
5
労働時間
ドイツ
115
就業者数
4
資本投入量
米国
110
フランス
105
日本
100
全要素生産性
潜在成長率
3
2
95
1
90
85
0
80
-1
75
70
1981
1986
1991
1996
2001
2006
（出所） OECD Stat、総務省「労働力調査」、内閣府資料
2011
2016
2021 (年)
-2
1981
1986
1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021
(年)
資料Ⅱ－１－３
○ 我が国の就業者数は、2010年代には増加傾向にあったが、近年頭打ちの傾向。
○ 今後の人口動態や就業者数の変化を見据えながら、経済成長と財政健全化の両立を図っていくことが重要。
就業者数の推移（2000年＝100）
120
日本の潜在成長率の推移
(%)
英国
5
労働時間
ドイツ
115
就業者数
4
資本投入量
米国
110
フランス
105
日本
100
全要素生産性
潜在成長率
3
2
95
1
90
85
0
80
-1
75
70
1981
1986
1991
1996
2001
2006
（出所） OECD Stat、総務省「労働力調査」、内閣府資料
2011
2016
2021 (年)
-2
1981
1986
1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021
(年)