【○障害者の社会参加の推進等、共生社会の実現に向けた取組】

令和６年度補正予算案 40億円

施策名：障害者自立支援給付審査支払等システム事業（自治体分）
① 施策の目的

障害保健福祉部
企画課、障害福祉課
（内線3007,3116）
② 対策の柱との関係

本事業は、制度改正等に伴う自治体のシステム改修に必要な経費に対して補助を行うことにより、制度基盤の安定化及び適正な運営を図るもの。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ

③ 施策の概要

○

就労選択支援の創設や報酬請求システムのサービスコード修正に伴う所要の改修及び精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引に係るマイナンバー情報
連携に伴うシステム改修が必要となり、これらに係る経費を要求するもの。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【３．精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引に係る
マイナンバー情報連携に伴うシステム改修】

【１．.就労選択支援の創設に伴う改修】

【対象・補助率】
【２．報酬請求システムのサービスコード修正に伴う改修】

○令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、事業所が報酬請求に使用
するシステムのサービスコードが、報酬告示の単位数とは異なる設定（※）となっ
ており、請求・支払額が告示の単位数より過不足が生じているため、市町村の
審査システムの改修を行う。
（※）居宅介護、重度訪問介護、同行援護、重度障害者等包括支援のサービス
提供時間が長時間の場合の報酬単位に１～11単位の差あり
○令和７年６月目途に新サービスコードによる請求を開始し、同月分の報酬支払い
と同時に過去分を調整予定。
（令和６年４月以降の調整額を国保連が計算し、対象事業所に事前通知)

（参考）全国事業所への影響額の推計（概算）
影響事業所数

1事業所あたり・1月分(平均)

居宅介護

4,310事業
(全事業所の18%)

支払いが50円不足
(1月分平均収入額100万円)

重度訪問介護

4,150事業所
(全事業所の48%)

支払いが5,500円不足
(1月分平均収入額170万円)

同行援護

2,560事業所
(全事業所の38%)

支払いが80円過大
(1月分平均収入額30万円)

重度障害者等
包括支援

6事業所
(全事業所の50%)

支払いが5,500円過大
(1月分平均収入額410万円)

１．.就労選択支援の創設
・対象：都道府県及び市町村
・補助率：1/2
２．報酬請求システムのサービスコード
修正に伴う改修
・対象：市町村
・補助率：1/2
３．精神障害者に対する旅客鉄道株式
会社等の旅客運賃の割引に係る
マイナンバー情報連携に伴うシステ
ム改修
・対象：都道府県及び市町村
・補助率：2/3

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本システムの改修を行うことで、職員の負荷軽減だけでなく、住民サービスへの時間に割り当てることが可能となるほか、精神障害者の移動及び社会参加をさらに促進する環
境整備の役割を果たすことにつながる。

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