社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2845）

【○介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援】
令和６年度補正予算案 41億円

施策名：介護福祉士修学資金等貸付事業

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
介護人材については、要介護者等の急速な増加が見込まれる中、複雑化・多様化する介護ニーズに対応できる高い専門性を
有する介護人材の確保・育成が重要。
貸付希望件数の増加等に伴い、介護福祉士修学資金等貸付金貸付原資の不足が見込まれる自治体に対して必要な貸付原
資の積み増しを行い安定的な事業の継続を支援することで、介護人材の参入を更に促進する。

Ⅰ
○

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
介護人材を着実に確保していくため介護福祉士修学資金等貸付事業により介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の貸付等を実
施し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
福祉・介護の仕事

貸
付

５年間、福祉・介護の
仕事に継続して従事

・
支
援

学校

介護福祉士養成施設の学生

介護福祉士養成施設入学者への修学資金貸付

介護福祉士

⇒借り受けた修学資金
等の返済を全額免除。

（国家試験合格後）介護福祉士資格の
登録を行い、福祉・介護の仕事に従事

【実施主体】都道府県 又は 都道府県が適当と認める団体

【補助率】定額補助（国9/10相当）
【介護福祉士養成施設修学者】
○貸付額（上限）
ア 学
費
5万円（月額）
イ 入学準備金 20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金 20万円（最終回に限る）
エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額）等

途中で他産業に転職、
自己都合退職等

他産業への就職等
他産業に就職又は未就労

借り受けた修学資金
を実施主体に返済。

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
令和６年度内に見込まれる修学資金貸付として必要な貸付原資を積み増し、安定的な事業継続を支援す
ることで、更なる介護人材の確保を推進。

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