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令和6年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (103 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/index.html
出典情報 令和6年度厚生労働省補正予算案の概要(11/29)《厚生労働省》
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【○障害者の社会参加の推進等、共生社会の実現に向けた取組】

障害保健福祉部
障害福祉課
(内線3044)

令和6年度補正予算案 70百万円

施策名:就労選択支援員養成研修等の実施

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• 令和7年10月から開始される就労選択支援サービスが、全国で円滑に実施されるよう、国において就労選択
支援員の養成研修等を実施する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ


③ 施策の概要
• 令和7年10月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や
適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。
• 就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、令和7年10月から事業が円滑に開始されるよう、また、全国均一の
質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。
• また、順次、就労選択支援の対象となる①就労継続支援A型の新規利用者、②就労移行支援事業における標準利用期間延長者を中心に、アセスメ
ントや就労に関する情報提供などの支援、多機関連携の在り方など各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を
通じて課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。

④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
実施主体

:国(民間団体に委託)

負担割合

:国10/10

<モデル事業>
全国へ
情報共有

<研修>
厚生労働省
委託

厚生労働省

事業スキーム
講 義
※オンデマンド形式



演 習※対面形式
(80人×10回程度予定)

補助

事業者
研修実施
就労選択支
援員

①A型の新規利用者
②就労移行における標準利用期間延長者等

本人の能力や特性
に合った選択へ

・実施主体選定
・助言・指導 等

※受講者数は、就労定着支援事業の創設時に就労移行
支援事業所数の約3割が実施したことから、R5.12
時点の移行支援事業所数約2,900箇所の3割にあた
る約800箇所が対象になると想定。

事業者

事例の報告

市区町村

・必要な情報提供
・作業場面等でのアセスメント
・多機関連携によるケース会議
・アセスメント結果の提示等

就労系障害福
祉サービス
利用希望者

一般企業
就労移行支援事業所
就労継続支援事業所

⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
本事業を実施することにより、就労を希望する障害者が、就労先や働き方をより適切に検討・選択でき、本人の障害特性を踏まえた就労支援の提供や
就労を通じた知識・能力の発揮・向上につなげることができ、障害者の自立した日常生活や社会生活の実現に寄与する。

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