【○ 居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びＮＰＯ法人との連携強化等】
施策名：都道府県による研修企画チーム・中間支援組織の立ち上げ等支援事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2290）
令和６年度補正予算案 38百万円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

生活困窮者に対する支援が増加・高度化してきている中、支援員の質の向上やノウハウの共有
などネットワークを広げるとともに、就労準備支援事業等の広域実施に向けたネットワークづくりも
同時に行い、効率的な事業実施を目指す。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
研修企画チーム・中間支援組織の立ち上げに必要な支援を行い、日常的に支援者同士の情報共有を目的とした会合や研修を実施でき
る体制を構築する。こうしたネットワークを活用し、就労準備支援事業等の広域実施に向けた取り組みも同時に行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【事業内容】
（１）都道府県研修企画チーム・中間支援組織の立ち上げ支援
○ 都道府県研修企画チーム（都道府県研修実施要件）と支援者を支える中間支援
組織の立ち上げ支援を実施する。
立ち上げに際しての準備会や、各地域独自の発想により支援者を繋ぐ会議や会
合を企画し、交流を図るとともに、地域ごとに行っているノウハウの共有や事例発
表等、支援員へのメンタルケアや資質向上のための研修会や意見交換等を実施
する体制を構築する。
（２）就労準備支援事業等の広域実施に向けた市域を越えたネットワークづくり
○ 就労準備支援事業等を単独で実施できない自治体に向け、広域実施の取り組
みを促進すべく自治体同士の意見交換や実施に向けたコーディネートを行う。

国

民間事業者

都道府県

補助（１／２）

委託可能

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
支援者への支援を早期に実施することにより、生活困窮者の早期の経済的
自立や社会生活自立が図られる。

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