令和６年度補正予算案 24億円

【○足元の企業倒産の増加に対する未払賃金立替払による対応】

※労働特会（災） 24億円

施策名：足元の企業倒産の増加に対する未払賃金立替払の確実な実施

① 施策の目的

労働基準局監督課
（内線5556）

② 対策の柱との関係

景気の変動、産業構造の変化その他の事情により企業の事業活動に著しい支障を生じたことにより、賃金の
支払を受けることが困難となった労働者の生活の安定に資すること。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
足元の企業倒産の増加による賃金未払事案に対応するため、セーフティネットである未払賃金立替払事業について、原資の積み増し
等の対応を行い、迅速・確実な救済を行うことにより国民生活の下支えを行うもの。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

＜立替払の対象となる倒産＞

＜立替払の手続＞

（１）法律上の倒産
・破産手続開始の決定（破産法）
・特別清算手続開始の命令（会社法）
・再生手続開始の決定（民事再生法）
・更生手続開始の決定（会社更生法）
（２）事実上の倒産（中小事業主のみ）
・企業が倒産して事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払
能力がない状態になったことについて労働基準監督署長の認定があった場合
※労災保険の適用事業として１年以上事業活動を行っていることが必要です。

＜立替払額＞
立替払される金額（※）は、未払
賃金総額の１００分の８０の額で
す。
※退職日の６か月前から立替払
請求日の前日までに支払期日が
到来している未払賃金（賞与は含
まず、総額２万円未満は対象外）。
年齢による上限あり。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
令和５年度は、24,300人の企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、86.2億円の未払賃金の立替払を実
施し救済。令和６年度は、当初予算で98億円の立替払額を見込んでいたところ、足元の企業倒産の増加に対応するため、補正予算
により総額120億円の未払賃金の立替払を可能にする。また、労働基準監督署等における業務体制の強化を行い、迅速・確実な救
済を図る。

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