【○生活衛生関係営業者の物価高等への対応に向けた価格転嫁等の取
組支援や経営相談支援の実施】
施策名：生活衛生関係営業物価高騰等対応・経営支援事業

令和６年度補正予算案 5.9億円

① 施策の目的

健康・生活衛生局
生活衛生課
（内線2437）

② 対策の柱との関係

生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、
地域に密着した営業を行う中小零細の生衛業者にとって、価格転嫁を行うことに対する消費者の理解を得る
ことは難しく、依然として厳しい経営状況が続いている。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

○

※ 「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2024年４～６月期）」（日本政策金融公庫）では、主な経営上の問題点を、「仕入価格・人件 費等の上昇を価格
に転嫁困難」と回答した企業割合が56.6％と最も多く、「顧客数の減少」が37.5％、「従業員の確保難（21.2％）」が続く。

本事業では、生衛業者が物価高騰等に機動的に対応することができるよう、生衛業者による価格転嫁の取
組等を支援するとともに、経営課題の解決に向けた専門家による伴走型支援を実施することにより、経営状況
の改善や衛生水準の適切な確保等へ繋げることを目的とする。
③ 施策の概要、施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業
生衛業の業界として物価高騰や人材確保等に対応するため、消費者・
利用者に価格転嫁を受け入れてもらえるよう、全国生活衛生同業組合連
合会による業種ごとの特性を踏まえた、以下のような取組を支援する。
➢ 物価高騰等への対応に向けた、消費者・利用者に対する価格転嫁等の広報
➢ 組合独自の商品・サービスのブランド化による更なる付加価値の向上、組合員

（２）生活衛生関係営業経営支援事業
中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に向けた補助
金の活用を含めた相談、税理士による税制優遇措置等の相談、社会保険
労務士による被用者保険適用に係る手続き等の支援など、生衛業者に対
する専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
厚生労働省

の店舗での展開を通じた、消費者・利用者に価格転嫁の理解促進に繋げる取組

補助

➢ 関係団体・企業や地元住民を巻き込んだタイアップイベントの開催等を通じた新

全国指導センター

規顧客の確保、商品・サービスへの需要喚起促進に繋がる取組 等

協力依頼

■支援ニーズの掘り起こし、各種支援策や好事例の集積・周知

都道府県指導センター ■専門家(※)による多様な現場のニーズに応じた伴走型支援（経営診断、

補助

厚生労働省

■営業者に対する各種支援策や全国の好事例の集積
■都道府県指導センターに対する専門家の相談依頼や訪問指導の依頼
■各種専門家の派遣に向けた全国組織との調整
等

生活衛生同業組合連合会
報告

省エネ指導、補助金活用支援、税制相談、被用者保険手続き支援等）

支援

※中小企業診断士、行政書士、社労士、税理士、地域デジタル相談員等を想定

生衛業者

◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：生活衛生同業組合連合会、補助率：定額（10/10）

◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：全国生活衛生営業指導センター、補助率：定額（10/10）

④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生衛業の価格転嫁・人材確保等が進むことにより、経営状況の改善、雇用維持等に繋がる。

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