社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2275）

【○介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援】
令和６年度補正予算案

施策名：潜在介護福祉士等就職支援モデル事業

22百万円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

Ⅰ

〇 都道府県福祉人材センターは、無料職業紹介、職員の確保に関する事業所への相談支援や
福祉の仕事に関する啓発活動など、福祉人材確保に関する取組を行っており、民間職業紹介事
業者等が担うことのできない事業の実績・事業手法を有している。

○

Ⅱ

Ⅲ
○

〇 ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させることが重要。
○ 離職した介護福祉士等はセンターに届け出ることが努力義務とされていることから、その強み
を活かし、届け出た後の求職者等が他産業に流れずに、介護・福祉業界に再入職等するよう、
積極的にアプローチする体制強化を図る。

③ 施策の概要

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

○ きめ細かなマッチングの強化による定着促進

厚生労働省

福祉人材センターの強みを活かし、事業所訪問等を通
じて、求人票には表すことができない事業所の状況を把
握するとともに、離職した介護福祉士等はセンターに届け
出ることが努力義務とされていることから、当該制度を活
用して届出等が行われた求職者に対して、アプローチ（電
話や訪問・オンライン）を行い、対面等により、 本人の離
職時等の状況を把握したうえで、求職者の性格等を考慮
したきめ細かなマッチングを行う。

都道府県

補助
委託

【介護事業所等】
届出
データ
ベース
訪問等
（事業所の状況把握）

〔離職した介護福祉士等〕
届出

福祉人材

【就職支援】

センター

再入職

訪問等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
事業所の状況を把握したきめ細かな人材紹介により、介護・福祉人材の確保・定着促進が図られる。

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