【○介護における介護テクノロジーの導入、協働化等の支援】

社会・援護局福祉基盤課
（内線2871）

令和６年度補正予算案 1.0億円

施策名：社会福祉法人の連携・協働支援事業
① 施策の目的

社会福祉法人の地域の福祉ニーズへの対応力の強化や、経営基盤の強化のため、社会福祉連携推進法人の
設立や法人間連携を促進する必要がある。本事業では、法人間連携のきっかけづくりに資する取組を支援すると
ともに、社会福祉連携推進法人の設立支援を強化することにより、社会福祉法人の連携・協働を一層促進する。

② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
（１）区域内の福祉課題解決を目的とした関係者会議の開催（１カ所あたり1,000千円）
地方公共団体が主体となり、区域内の福祉課題解決を目的として社会福祉法人等が参加する関係者会議を開催する経費を補助する。
（２）社会福祉連携推進法人の設立支援の強化
①社会福祉連携推進法人の立ち上げに向けた支援（１回限り、上限1,500千円）
円滑に法人の設立を行うための設立準備会や合同研修会を行う。
②先駆的な社会福祉連携推進業務の企画立案・実施（1回限り、上限1,000千円）
社会福祉連携推進法人に期待される取組であって、先駆的な取組と経営効率化の取組を行う場合に補助する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
○ 補助スキーム：国→都道府県・指定都市・中核市・一般市・町村（定額補助）
厚労省

都道府県・指定都市・中核市・一般市
（２）補助

（１）補助

都道府県・指定都市・中核市・一般市・町村

法人間連携へ

社会福祉連携推進法人

行政
区域内の福祉課題解決のための関
係者会議の開催

先駆的な社会福祉連携推

（期待される効果）

進業の企画立案・実施

スムーズな連携

・具体的な業務の検討

効果的な業務実施

・新たな取組の実践 等
【社会福祉法人Ａ】

【社会福祉法人Ｂ】

・法人間のつながり構築
・各法人の専門分野や強み、経営
上の課題を共有

【営利法人Ｃ】

【学校法人Ｄ】

初度設備の整備
・パソコン、デスク、
Web会議システム 等

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
社会福祉法人の連携・協働を一層促進することにより、地域の福祉ニーズへの対応力を強化し、
誰も取り残さない社会の実現に取り組む。

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