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令和6年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (95 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/index.html
出典情報 令和6年度厚生労働省補正予算案の概要(11/29)《厚生労働省》
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【○女性の健康総合センターの体制の充実、相談支援体制の構築】
令和6年度補正予算案 97百万円

施策名:女性の健康相談支援体制構築事業
① 施策の目的

健康・生活衛生局健康課
(内線2396)

② 対策の柱との関係

女性の健康については、ライフステージによりホルモンバランスが劇的に変化し、心身の状態に大きな変化を
生じることから、ステージ毎の特性に応じた支援が求められるため、薬局等の身近なところで相談支援を行う
者を養成するための教育資材の開発や、相談から診療に繋げるスキームの構築を図る。








③ 施策の概要
女性の健康支援に関する関係者が連携し、必要に応じて適切な受診勧奨が可能な女性の健康支援に関する相談支援体制を構築す
るため、現状の課題の整理や教育資材の開発、好事例収集等を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
<想定される関係者の主な役割>
【自治体】
• 相談対応、治療対象者の医療機関への誘導
• 相談支援員/一般向け講習会の開催、近隣医療機
関との連携 等

薬局等の身近で相談対応
を行う者を対象

厚生労働省

成育医療研究センター

・団体

○医療関係団体

連携

委託
関係学会

○自治体

参画
委託先

・相談支援員養成のための教育資材の開発
・相談支援員の養成、教育
・講習会の開催 等

○医療機関
○薬局 等

相談・診療体制の充実

【医療関係団体】
• 講習会の開催、連携体制構築



【医療機関】
・患者の状況に応じた診療、紹介・逆紹介、連携
体制構築 等
【薬局等】健康サポート薬局等を想定
• 相談対応、治療対象者の医療機関への誘導
• 近隣医療機関との連携 等

⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
女性の健康支援に関するリソースの可視化、相談支援員の養成・教育によって、社会的損失(労働生産性の損失、医療費支出の増
大)の観点から女性の健康の一層の増進を図ることができる。

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