【○ 居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びＮＰＯ法人との連携強化等】
施策名： 生活困窮者自立支援の機能強化事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）

令和６年度補正予算案 46億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係
Ⅰ

生活困窮者の増加に伴う対応や、特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化、居住
支援の体制整備のため、自治体と民間団体との連携の推進等により生活困窮者自立支援
の機能強化を図る。
③ 施策の概要
各自治体の生活困窮者自立支援機関等において、NPO法人等との連携の強化、緊急小
口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化、居住支援の体制整備を行
う。
１．NPO法人等と連携した緊急対応の強化
① 支援策の多様化を目的としたNPO法人や社会福祉法人等との連携強化
② 利用者及び活動経費が増加する地域のNPO法人等に対する支援
（１団体50万円上限（広域的な活動を実施する団体については100万円））
物価高に苦しむ地域の困窮者支援の対策を話し合うプラットフォーム
２．特例貸付借受人へのフォローアップ支援体制の強化
① 特例貸付の借受人等への生活再建に向けた相談支援体制の強化
の設置
（自立相談支援員や家計改善支援員の加配など）
② 関係機関と連携した債務整理支援の強化
③ 相談支援員等が支援に注力できる環境整備を目的とした事務職員の雇用などによる
事務処理体制の強化
３．居住支援体制の整備
自治体における住まい相談及び居住支援の実施に係る取組（ニーズ把握、関係者間調
整・ネットワーク構築、社会資源開発、周知広報等）
４．その他自治体の創意工夫による自立相談支援等の強化に資する取組

Ⅱ

Ⅲ
○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、
補助率）等
事業実施主体
都道府県・市・区等
（福祉事務所設置自治体）

補助の流れ
厚生労働省
国庫補助
都道府県・市・区等

自立相談支援機関等
※生活困窮者就労準備支援事業
費等補助金として実施予定

補助率
国 ３／４
福祉事務所設置自治体 １／４

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮する者等に対する自立支援を促進する。

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